この規約は、株式会社ファーストアクセス（以下、「当社」といいます。）が、提供する当サービス（第1条で定義します。）の利用について必要な事項を定めたものです。当サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（定義）
この利用規約の中で使用する用語は、別段の定めがない限り、次の定義によるものとします。
(1) 「本規約」とは、この利用規約をいいます。
(2) 「当サービス」とは、「ETCインボイス」を総称したものをいいます。
(3) 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と申込者との間に締結される当サービスの提供および利用に関する契約をいいます。
(4) 「申込者」とは、当社に当サービスの提供を申し込む者をいいます。
(5) 「ユーザー」とは、利用契約を当社と締結し、当サービスの提供を受ける者をいいます。
(6) 「アカウント」とは、ユーザーに提供される当サービス利用環境をいいます。ユーザーはこのアカウントの中で当サービスを利用します。
(7) 「ETC利用照会サービス」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国高速道路株式会社が、インターネットにより提供するサービスをいいます。
(8) 「利用証明書」とは、ETC利用照会サービスにて発行される利用年月日及び取扱番号等を記載した所定の書式によるPDFファイルをいいます。
(9) 「ETCカード」とは、ETCクレジットカード、ETCパーソナルカード、ETCコーポレートカードの総称をいいます。
(10) 「ETCクレジットカード」とは、ETCカードのうちクレジットカード会社が発行するカードをいいます。
(11) 「ETCパーソナルカード」とは、ETCカードのうち東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国高速道路株式会社の六会社が共同して発行する、有料道路の通行料金の支払いに限定されたカードをいいます。
(12) 「ETCコーポレートカード」とは、ETCカードのうち東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社がETCの利用を前提とした大口・多頻度割引制度のために発行するカードをいいます。
第2条（本規約の適用）
1 本規約は、当サービスの提供条件及び当サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 当社は、本規約に従って当サービスの提供を行い、ユーザーは、本規約および当社が定める条件にて当サービスを利用するものとします。
3 本規約の内容と、その他の本規約以外に定める規約の内容等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条（本規約の改訂）
1 当社は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を改訂することができるものとします。本規約が改訂された後の当サービスの提供条件は、改訂後の規約（以下、「新規約」といいます。）の条件によるものとします。
2 当社は、本規約の改訂を行う場合、3日以上の予告期間をおいて、新規約の内容を当社所定の方法によりユーザーに通知します。
3 ユーザーは、新規約に同意できないときは、前項の予告期間中に当社に通知することによって利用契約を解除することができます。
第4条（利用契約の成立）
1 申込者は、当社が定める方法により、当サービス利用のための申込みを行うものとします。当社が当社所定の手続きによって申込みを承諾したときに、利用契約が成立するものとします。利用契約成立後、当社は本規約の内容に従い当サービスの提供を行います。
2 前項による契約成立と同時に申込者のETC利用照会サービス上の一切の権限が当社に委任されたものとみなし、当社は申込者に代わってETC利用照会サービスへの登録、データ取得、登録データ変更、解約等の手続きを行えるものとします。
3 当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、申込みを承諾しない場合があります。
(1) 申込者が実在しない場合
(2) 申込み内容に虚偽の記載または記載漏れがある場合
(3) 申込者が過去に当サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
(4) 当サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
(5) 申込者またはその代表者、役員が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当する場合またはそのおそれがある場合
(6) その他当社が不適当と判断する理由がある場合
4 当社は、利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保したことによる責任を負いません。
第5条（サービス内容）
１ 当サービスは、以下の機能を有しており、ユーザーは、当サービス専用のWebサイトからログインすることで、当サービスを利用することができます。
(1) ETCクレジットカードのカード番号、車載器管理番号、車両番号、ＥＴＣ無線通行を行った際の日付等の必要事項の登録、変更、削除機能
(2) ETC利用照会サービスへの自動登録機能
(3) 利用証明書の自動取得機能
(4) 利用証明書のダウンロードリクエスト機能
(5) 当サービス内におけるユーザーのメールアドレス等の登録事項変更機能
(6) 上記に付帯するその他の機能
2 当サービスにて利用できるETCカードは、ETCクレジットカードです。ETCパーソナルカードならびにETＣコーポレートカードは対象外となります。
第6条（登録事項の変更）
ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第7条（連絡/通知）
1 当サービスに関する問い合わせ、その他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2 当社がユーザーの登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第8条（当サイトへのアクセス）
1 ユーザーは、自らの責任と負担で端末機器およびネットワーク環境を用意し、当サービスを利用するものとします。
2 ユーザーは、当サービスに不具合が発生したことを知ったときは、遅滞なく当社に通知することとします。
第9条（パスワード等の管理）
1 ユーザーは、当サービスの利用において必要となるIDおよびパスワード（以下、「パスワード等」といいます。）を第三者に漏洩しないよう努めるものとします。
2 ユーザーが、パスワード等の適切な管理を行わなかったことにより、ユーザーにデータの滅失・漏洩等の損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条（ETC利用照会サービスのID、パスワード等の管理）
1 当サービスの提供のために当社がETC利用照会サービスにおいて取得したIDおよびパスワードは、当サービスでのみ有効とし、ユーザーへの開示はしないものとします。
2 当サービスの提供のために当社がETC利用照会サービスへ登録する場合は、当社の固有メールアドレスを登録し、ユーザーへの開示はしないものとします。
3 ユーザーが当サービスの利用契約の解除を申請した場合、当社は、当サービスの提供のための当社のETC利用照会サービスの利用登録を、ユーザーの解除申請日から10営業日以内にETC利用照会サービスから解約するものとします。
４ ユーザーとの契約期間満了時においても、当社は、当サービスの提供のためのETC利用照会サービスの利用登録を、契約期間満了後１０営業日以内にETC利用照会サービスから解約するものとします。
第11条（ユーザーと第三者との紛争）
ユーザーは、当サービスの利用に際して第三者との間で生じた知的財産権侵害、名誉毀損、プライバシーの侵害その他一切の紛争について、ユーザー自身の責任で誠実にこれを解決するものとし、当該紛争が原因で当社に損害が生じたときは、これを賠償するものとします。
第12条（禁止事項）
ユーザーは、次の各号に定める事項を行ってはならないものとします。
(1) 同一ユーザーのIDおよびパスワードを複数名で利用すること
(2) 当サービスのサーバやシステム、セキュリティへの攻撃、通信の解読等を行うこと
(3) 当サービスのネットワークまたはシステム等に対して過度なストレスをかけること
(4) 不正データ、ウィルス、ワーム等の有害なプログラムを設置・稼働させること
(5) 当サービスの正しい動作を妨害または、情報を改ざんすること
(6) 当社から提供される以外の手段により当サービスを利用すること
(7) 当サービスの一部または全てを転載、複写、複製、転送、改変、賃貸、貸借、提供、再販売することおよび、それらの目的のためにリバースエンジニアリングその他の解析や調査を行うこと
(8) 当サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用すること
(9) 当社または第三者の権利を侵害すること
(10) 法令により禁止されている行為または公序良俗に反する行為を行うこと
(11) その他、当社が不適切と判断すること
第13条（当サービスの料金及び支払方法）
1 ユーザーは、当サービスの利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する料金（以下、「利用料」といいます。）を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。月途中で利用を開始する場合、又は月途中で利用を解除する場合、当月の利用料は日割りにて算出しないものとします。
2 ユーザーが利用料を銀行振り込みにて行う場合は、振込手数料はユーザーの負担とします。
3 ユーザーが利用料の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4 当社は、ユーザーがいったん支払った料金を返金しないこととします。
5 当社は、利用料について、領収書等を発行しないものとします。
第14条（定期メンテナンスによる停止）
当社は、以下の日時で当サービスのメンテナンスを行います。ユーザーは、当サービスのメンテナンス中、当サービスを利用できない場合があります。
・毎日の19時から翌日7時の間の12時間程度
第15条（やむを得ない理由による停止等）
1 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、ユーザーへの通知を行った上で、当サービスの提供を一時中断することができるものとします。
(1) 当サービス用の設備の故障等により保守を行う場合
(2) 当サービスの運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(3) 天災地変等の当社のコントロールを超える不可抗力により当サービスを提供できない場合
(4) その他、当社が当サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
2 当社は、当サービス用設備等の定期点検を行うため、ユーザーに通知の上、当サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3 当社は、前2項に定める事由により、当サービスを提供できなかったことに関してユーザーが損害を被った場合、当該損害について当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条（ユーザーに起因する停止等）
1 当社は、ユーザーに第１２条に規定する禁止事項違反があった場合、ユーザーの一時的または永久的な当サービスの利用の拒否、アカウントの削除、当サービスの利用停止やその他必要な範囲での合理的な措置（以下、これらの措置を総称して「停止等」といいます。）および違反したことに起因して生じた損害賠償請求を行うことがあります。また、停止等に起因するいかなる損失および損害について当社は一切責任を負いません。
2 当社は、ユーザーが利用料の未払いその他本規約に違反した場合には、ユーザーに通知の上、停止等を行えるものとします。
3 前2項の行為によって当社に損害が生じまたは生じる恐れがあるときは、当社は当該ユーザーに対して、当該行為の中止等適切な対応を求めるとともに、発生した損害の賠償を請求することができるものとします。
4 当社は、ユーザーの利用状況を適宜確認し、長期間利用実績のないユーザーについては、ユーザーに通知の上、停止等を行い、当該ユーザーのアカウントを全て削除できるものとします。
5 当社は、停止等を行うときは、その内容について当社所定の方法により事前にユーザーに通知します。
6 当社は、本条に定める停止等を行った場合であっても、すでにユーザーが支払った利用料の返金を行いません。
7 当社は、停止等を行った場合にユーザーが被った損害に対して一切の責任を負わないものとします。
第17条（当サービスの変更･廃止等）
1 当社は、当社の裁量に基づき、当サービスの全部または一部を変更することができるものとします。
2 当社は、当社の裁量に基づき、当サービスの全部または一部を廃止（以下、「廃止」といいます。）することができるものとします。
3 当社は、廃止を行うときは、その内容について当社所定の方法により事前にユーザーに通知します。
4 当社は、廃止を行った場合であっても、すでにユーザーが支払った利用料の返金を行いません。
第18条（ユーザーによる解除）
1 ユーザーは、当社に通知することにより、いつでも将来に向かって利用契約の解除を行うことができます。
2 ユーザーは、当社所定の方法に従い、前項の解除を行うものとします。
3 前2項により利用契約が解除された場合は、当社が解除通知を受領した日の翌月末日を契約の終了日とします。ただし、解除通知の受領が毎月10日迄であれば当月末日を契約終了日とします。
4 ユーザーは、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の当サービスの利用にかかる料金の全部または一部の返金を受けることはできないものとします。
第19条（当社による解除）
1 当社は、ユーザーについて次の各号のいずれかに該当する事由があるときには、催告することなく直ちに利用契約の解除を行うことができるものとします。
(1) 本規約に違反し是正する見込みがないと合理的に判断できるとき
(2) 監督官庁から営業取り消し・停止等の処分を受けたとき
(3) 当社に対する虚偽の事実の申告、詐術その他の背信的行為があったとき
(4) 法令に違反し、または公序良俗に反する行為を行ったとき
(5) 支払いの停止もしくは支払い不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
(6) 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(7) 破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始の申し立て等の事実が生じたとき
(8) 解散の決議をしたとき
(9) 本規約の履行を困難にする事由が生じたとき
(10)長期間にわたって当サービスの使用実績がないとき
(11)利用料またはその他の債務についての不払いがあり、相当の期間をおいて催告したにも関わらず支払がないとき、または支払われる見込みがないと合理的に判断できるとき
(12)当サービスの申し込み内容に虚偽の記入があったとき
(13)当社業務を妨害したとき、または是正を求めた後もその改善が見られないとき
(14)当サービスの一部または全部の調査など、当サービスの本来の目的と異なる目的で利用したと考えられるとき
2 当社からの解除の通知がユーザーに到達した日をもって利用契約が終了するものとします。
3 当社が本条に定める解除を行った場合であっても、すでにユーザーが支払った利用料の返金は行わないものとします。
4 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、ユーザーに対する損害賠償請求権を失わないものとし、またユーザーに生じる侵害に対して一切責任を負わないものとします。
第20条（アカウントの削除）
当社は、利用契約の終了後、当社の任意のタイミングで、ユーザーのアカウントを削除します。ユーザーは、アカウント削除後は、アカウント内のデータを復帰させることはできません。
第21条（ユーザーによる損害賠償）
ユーザーは、本規約に違反したことに起因する損害を当社に与えた場合、その責任を負うものとします。
第22条（当社による損害賠償）
1 当社は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が本規約に違反したことによりユーザーが被った損害に対しての責任を負うものとします。
2 前項における損害賠償の額は、当該損害が生じた日から起算して過去1ヶ月の間にユーザーが当社に対して支払った利用料の累計額を超えないものとします。
第23条（不保証の容認）
1 当社は、当サービスを現状有姿で提供し、ユーザーは、ユーザーの自己責任の下で当サービスを利用することをあらかじめ承諾するものとします。
2 当社は、当サービスにおいてユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる当サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規定等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
第24条（免責）
１ 当社は、以下の事由によりユーザーに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
(1) ETC利用照会サービスの障害、停止、サービス終了または当サービスが情報取得できなくなる仕様変更
(2) ETC利用証明書の書式や仕様変更
(3) 天災地変、騒乱、疫病の蔓延、暴動等の当社の合理的なコントロールを超えた不可抗力
(4) ユーザー設備の障害または当サービス設備までのインターネット接続サービスの不具合等による当サービス接続環境の障害
(5) 当サービス利用時のトランザクションの遅延や中断等
(6) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当サービスおよび当サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(7) 本規約をユーザーが遵守しないことに起因して発生した障害
(8) 他ユーザーが本契約に違反したことに起因してユーザーに発生した障害（当サービスの遅延、中断、不具合等を含む一切の支障をいいます。）
(9) その他当社の責に帰すべからざる事由
2 当社は、ユーザーが当サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争等については一切の責任を負わないものとします。
第25条（反社会的勢力の排除）
1 当社及びユーザーは、自己（自己の代表者その他自己の経営に関し実質的に関与している代表者以外の個人を含みます。以下次項において同じ。）及び自己の親会社・子会社等の関連会社、並びにこれらの役員及び従業員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者、またはテロリスト等（疑いがある場合を含み、以下これらを「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、並びに将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもてするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3 当社及びユーザーは、相手方それぞれの関係者が第1項のいずれかに該当し、又は前項のいずれかに該当する行為を行ったときは、その相手方に対し何ら催告を要せずして、利用契約を解除することができます。
第26条（プライバシーポリシー）
1 当社は、ユーザーの個人情報を本規約に従って当サービスを適切に提供するために利用します。
2 当社の個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに則って適切に行います。
3 当社の定めるプライバシーポリシーは、当社サイト（ https://www.firstaccess.co.jp/privacy/ ）にて掲示するものとします。
第27条（権利譲渡）
1 ユーザーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2 前項に基づいて、ユーザーが当社の承諾を得て譲渡等を行う場合であっても、譲渡先については当サービスの利用開始に伴う費用等が発生するものとします。
3 当社は、当サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができるものとします。
4 当社は、当サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第28条（分離可能性）
1 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き効力を有します。当社及びユーザーは、無効とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
2 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第29条（協議）
本規約に定めのない事項または疑義のある事項については、当社とユーザーで協議の上、誠意を持って解決を図るものとします。
第30条（準拠法および管轄裁判所）
1 本規約は日本法に準拠するものとします。
2 当社とユーザーとの間で生じた裁判上の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
【2023年9月12日制定】
以上