ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、2026年4月に発表されたNEXCO中日本の「中期経営計画（2026-2030）」についてご紹介したいと思います。
今後5年間にわたる高速道路運営の方向性を示すものであり、ETCカードを利用する運送事業者や協同組合にとっても注目すべき内容が含まれています。
中期経営計画（2026-2030）
今回は、ETCカード管理担当者の視点から、特に押さえておきたいポイントを3つに整理します。
１．高速道路のデジタル化がさらに加速
計画では、高速道路空間のデジタル化や高度道路交通システムの推進が掲げられています。これは具体的に、
- ETC専用料金所の拡大
- 料金所のさらなる省人化
- リアルタイム交通データ活用
- システム高度化による通行管理精度向上
などにつながる可能性があります。
ETCカード運用においては、
- 利用明細確認の重要性増加
- 通行履歴の精密管理
- 異常利用の早期発見
といった管理体制の強化が求められるでしょう。
２．大規模更新工事の本格化で運行計画への影響拡大
NEXCO中日本では、老朽化対策として高速道路インフラの更新を重点施策に位置付けています。東名高速・中央道・新東名など主要幹線では、今後も大規模更新・リニューアル工事が進む見込みです。
運送事業者では、
- 車線規制
- 夜間通行止め
- IC閉鎖
- 所要時間増加
への対応が必要になります。ETCカード管理部門でも、
「どの区間でいつ規制があるか」
を定期確認し、運行部門との情報共有体制を強化することが重要です。
３．物流効率化への対応強化
物流2024年問題への対応は継続課題です。NEXCO中日本の計画では、道路ネットワークの高度活用や交通マネジメントの最適化が盛り込まれています。
これにより、
- 深夜割引制度の活用戦略見直し
- 利用ルート最適化
- ETC割引制度の再確認
がより重要になります。
ETCカード管理担当者が今確認すべき3項目
今回の計画を受けて、以下をチェックしておきましょう。
- ETC利用ルートの棚卸し
主要利用区間が今後の工事対象か確認しましょう。
- 割引適用状況の再点検
深夜割引・平日朝夕割引の活用状況を見直しましょう。
- 情報収集体制の整備
NEXCO中日本の発表を定期確認しましょう。
次は、具体的な中期経営計画についてご紹介します。
6つの「経営方針」
- 安全性向上に向けた不断の取組みの深化
- 安全・安心で利便性・快適性の高い高速道路空間の提供
- お客さまや地域、社会の課題に応える新たな価値創造
- 脱炭素化をはじめとする環境保全への貢献
- エンゲージメントの向上
- 持続的成長を支える経営基盤の強化
主な施策
注目したいのが「レベル４自動運転の走行実現に向けたインフラ整備」と「高速道路が担う物流機能の高度化」ですね。
レベル４自動運転の実現には、合流支援情報提供システム、先読み情報提供システム、切替拠点、自動運転車優先レーンなど高度なインフラ整備が必要になり、物流機能の高度化では、中継輸送拠点（コネクトエリア）の整備などが求められています。
実際に、新東名高速道路の駿河湾沼津SA～浜松SA間で自動運転車優先レーンを設定した自動運転トラック実証実験がスタートしており、中継輸送拠点として「コネクトエリア東名浜松西」と「コネクトエリア静岡」が開業されるなど着実に進捗しているので、今後が楽しみです。
達成目標
- 死傷事故率：3.8件/億台km
- 逆走事故件数：0件
- 快適走行路面率：95％
- ETC専用化：81％
- 休憩施設の混雑対策実施率：46％
- SA・PA事業（連結）営業利益：57億円
NEXCO中日本の「チャレンジV 2026-2030」は、単なる経営計画ではなく、ETC利用企業の運用実務にも影響する内容です。特に今後は、
- デジタル化
- 大規模更新
- 物流効率化
この3つがETCカード管理実務に大きく関わってくると思われます。協同組合や運送事業者の管理担当者は、今後の制度変更や道路運用の変化を継続的に確認していくことが重要です。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。