ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、日本郵政が先日発表した「2028年度までの経営計画」にて「郵便サービスの料金見直し」を明記したことについてご紹介したいと思います。
2024年10月に約30年ぶりに以下のように郵便料金が見直されていました。
- はがき：63円→85円
- 定形郵便（25g以下）：84円→110円
- 定形郵便（25g～50g）：94円→110円
今回の動きは、これに続く値上げの方向のようです。
なぜ、料金の見直しをするの？
郵便物の減少で収入が伸びない中、全国一律のサービスを持続的に提供するためとのこと。経営計画では、「今のサービス水準をそのまま維持する」のではなく、「ネットワークを維持しながら、規模・コスト・料金体系を作り変える」という方向性が示されています。
どのような方針なのか？
- 郵便料金の再値上げを検討
郵便物の継続減少、人件費・燃料費上昇、配送網維持コストを理由に「郵便サービスの料金見直しを検討」としており、早ければ2027年度中の値上げも視野となっています。つまり、2024年10月の値上げで終わりではなく、今後も継続的に値上げの可能性あり、ということです。
- 集配拠点を大規模統廃合
集配拠点を約3200から約2700へ約500拠点削減を打ち出しています。これは、地域ごとの小規模集配局を減らし、広域集中化するということです。結果として、長距離配送が増え、一部地域の配送時間が長期化し、昔の地元郵便局としての機能が低下することが起こり得ます。
- 人員削減・省力化
2028年度までに約7000人を削減し、車両も約2500台削減する計画となっています。背景にあるのは、郵便量の減少、労働人口の減少、人件費の上昇です。つまり、人海戦術で全国維持から少人数・高効率ネットワークへの転換です。
上記のような方針となっています。
なにが変わるのか？
- 郵便局が「フルサービス」でなくなる可能性あり
日本郵政は、全国約2万4000局の郵便局ネットワークは維持するとしていますが、同時に約1万局で昼休止（一時窓口停止）を行い、人員の最適化を進めるとしています。これは、「郵便局そのものは残す」が「常時フル営業ではない」という方向です。これは地方維持とコスト削減の折衷案と考えられます。
- 配達頻度・サービス水準の見直し
経営計画では、配達頻度の見直しやサービス水準の抑制も検討対象とされています。これは、将来的に、土曜配達の縮小、翌日配達の縮小、配達日数の延長などが検討されることを意味します。現時点では、「サービス維持より持続可能性優先」へと軸足が移っています。
- 「郵便」から「物流」へ重点移動
日本郵便は、「総合物流企業への転換」を掲げており、従来の手紙・はがき中心から荷物配送・法人物流へ重心を移す方向転換です。これは郵便は縮小市場、物流は成長市場という前提での経営戦略です。
- 不動産など「郵便」以外で稼ぐ
経営計画では、不動産開発、グループ横断サービス、地域プラットフォーム化を重視し、「郵便そのものだけでは維持できない」と認識していることがわかります。
日本郵政はどう考えているのか？
経営計画から読み取ることができるのは、「従来型の郵便事業モデルは持続困難」という認識です。その認識に立ったうえで、
- 郵便料金の引き上げ
- 配送網縮小
- 人員削減
- サービス簡素化
- 物流シフト
- 不動産収益強化
を行った上で「ユニバーサルサービスを最低限維持する」ことを目指しているのだと考えられます。
郵便料金はいくらになるのか？
経営計画では、明示的には記載されていませんが、
現在、はがき（85円）・定型郵便物（110円）となっているものから「平均20円程度引き上げ」を検討していると報道されています。
約30年間据え置かれていたことを考えると仕方がないのかもしれませんが、最近は本当にいろんなものが値上がりしますね。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。