ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、高速道路会社６社の社長人事について2026年5月19日の閣議にて了解された件についてご紹介したいと思います。
そもそも、なぜ高速道路会社の社長人事が閣議の了解を必要とするのか？ですが、これは、高速道路会社が、普通の民間企業ではなく「特殊会社」だからです。ちなみに各道路会社の株式は国（財務省）が所有しています。
なぜ閣議で扱うのか
高速道路会社６社は、2005年の道路公団民営化でできた会社ですが、
- 国が強く関与
- 巨額の公的インフラを管理
- 国土交通行政と一体
- 国が株式を保有
- 通行料金・更新計画・債務返済などが公共政策そのもの
という性格を持っています。そのため、社長など重要役員については、単なる民間企業のように自由には決めず、第三者が評価する委員会を設け、役員として適任であると評価を受けることを条件とした上で、所轄大臣が内閣官房長官に協議の上で判断し、認可をするというルールとなっています。
以下、このルールのもととなった2010年5月18日に閣議決定された「特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針」です。
実際の流れ
概ね以下の流れです。
- 国交省が候補者を調整
- 第三者委員会で適任性評価
- 閣議了解（または閣議決定ベースの確認）
- 株主総会
- 取締役会で正式決定
- 国交大臣認可
特殊法人とは言え、あくまで株式会社であるので、正式には株主総会を経て、取締役会にて決定となります。株主総会は、毎年6月下旬に行われます。
今回の社長人事は？
新任は以下の３社です。
- NEXCO東日本：吉岡 幹夫 氏（国交省OB、東大卒）
- 首都高速 ：青木 由行 氏（国交省OB、東大卒）
- 本州四国 ：三輪 正稔 氏（JR西日本OB、一橋卒）
再任は以下の３社です。
- NEXCO中日本：縄田 正 氏（国交省OB、京大院卒）
- NEXCO西日本：芝村 善治 氏（NEXCO西日本出身、東大卒）
- 阪神高速 ：上松 英司 氏（阪神高速出身、京大卒）
となりました。
高速道路会社６社の社長のうち、３社が国交省OB、２社がプロパー、１社が外部登用という形になりました。
公務員の天下りは、2008年12月から再就職あっせんが全面禁止となっていますが、実態としては、国交省OBが第三者機関で評価されたという形式で、特殊会社の社長に就任する事例が続いています。
本件については、首相官邸の閣議ページには記載がありません。理由としては、首相官邸の閣議ページに載るのは原則として
- 法律案
- 政令
- 条約
- 人事でも“決定事項としての閣議案件”
であり、高速道路会社社長人事は実務上
- 「閣議決定」ではなく
- 「閣議了解（事前同意・事後追認に近い行政調整）」扱い
なので、
- 官邸：正式案件ではないため載らない
- 国交省：人事の事実関係は会見で言及
- 配布資料：報道向けに補足情報を出す
という形になります。
2026年5月19日の金子国土交通大臣の記者会見で言及されています。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。