国土交通省が2025年6月4日に開催した第2回の「高速道路機構・会社の業務点検フォローアップ検討会」に日本高速道路保有・債務返済機構が報告した「直近10年間の業務点検セルフ・フォローアップ」について内容をご紹介したいと思います。
2025年6月4日に開催された第2回の「高速道路機構・会社の業務点検フォローアップ検討会」 については以下をご参照ください。
日本高速道路保有・債務返済機構の役割とは？
日本高速道路保有・債務返済機構は、高速道路に関わる道路資産の保有並びに会社に対する貸付、債務の早期の確実な返済等により、高速道路に関する国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路事業の円滑な実施を支援するという役割があります。
2014年度以降、高速道路会社から新たな債務を12.4兆円引き受けた一方で、17.3兆円の債務返済を行ったことにより、2024年度の債務残高は、2014年度に比べて、4.9兆円減の24.8兆円と着実に債務を返済しています。
直近10年間の「主な取組」と「今後の課題」
主な取組として３つの取組が報告されました。
- 高速道路事業の円滑な実施の支援
- 確実な資金調達及び着実な債務の返済
- 道路管理に関わる権限代行
「高速道路事業の円滑な実施の支援」として、高速道路の更新・進化に対応する法改正や協定変更、管理水準向上及び施策動向に即した指標の設定、維持・更新事業のコスト縮減を支援する取組を実施したとのこと。
「確実な資金調達及び着実な債務の返済」として、資金調達需要の平準化させる資金マネジメントの導入や資金調達手段の多様化（投資家層の拡大、発行年限の多様化、ソーシャルボンド発行など）などの取組を実施したとのこと。
「道路管理に関わる権限代行」として、占用入札制度の活用やSA・PAにおけるEV充電施設等の占用許可、特殊車両通行許可のオンライン化、違反車両指導取締のシステム化などの取組を実施したとのこと。
民営化が実施された2005年時点での債務残高は、約38.2兆円でしたが、20年経過して約24.8兆円まで減ってきています。20年で13.4兆円の削減です。
単純計算でいけば、あと40年弱ですべての債務を返済できそうな感じもしますが、金利が上昇傾向にあること、労務単価が上昇していること、老朽化対策や災害対策が増加していること、自動運転などの高速道路の進化にも対応しなければならないことなどを考えると、やはりまだまだ返済までには時間がかかりそうだと感じました。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。