【2024年1月13日】高速道路会社4社にて「高速道路における耐震強対策の効率的な進め方に関する検討委員会」を開催

ETCカードをご利用の皆さま、こんにちは。

今回は、今後の高速道路の耐震補強を効率的かつ確実に進めるために策定した実施計画を審議するために、NEXCO3社と本四高速が2024年1月13日に「高速道路における耐震強対策の効率的な進め方に関する検討委員会」を開催したことをご紹介したいと思います。

NEXCO3社と本四高速が大学教授等の有識者に委託する形で高速道路の耐震強化策についての検討が行われました。

委員には、東京工業大学名誉教授、千葉大学名誉教授、東北大学大学院工学研究科教授が選ばれており、オブザーバーとして日本高速道路保有・債務返済機構のメンバーがはいっておりました。

2024年1月13日の検討会委員会では、高速道路の耐震補強の実施計画を提示した上で委員から意見を受けるという内容となっています。

本日示された高速道路会社の実施計画について現在までの進捗状況、効率的な整備手法や対策の加速化に向けた取り組みを踏まえると、現実的かつ妥当と考える。なお、今後の実施状況や地震に関する新たな知見等が得られた場合は適宜、実施計画の見直しを行うべきである。また、地震発生確率による優先順位に加え、道路の特性や緊急輸送道路としての重要性も考慮する必要がある。引き続き、本実施計画についてフォローアップしていくべき。
地震発生確率が高い地域について令和12年度完了を目指すことは現実的と受け止めるが、更なる工夫や努力により１日も早く対策を完了させ、地震時のミッシングリンクの早期解消に尽力されたい。
大規模地震に対する備えは、全ての地域において重要であり喫緊の課題である。速やかな段差の解消に向けた準備や関係機関・周辺自治体と連携しながら、代替路の事前検討なども、耐震補強工事と並行して実施していくべきである。
地震時の情報提供については、一方的な情報提供だけでなく、利用者との双方向による情報伝達手法を検討されたい。

とのことでした。

高速道路会社から提示された「実施計画」は以下のものとなっています。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。