ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、2025年12月23日に都市計画が決定した「下関北九州道路」についての基本方針をとりまとめるために国交省の有識者会議である「第4回 本州・九州連携小委員会」が開催されましたので、ご紹介したいと思います。
下関北九州道路の基本方針をとりまとめる会議体として、国土交通省の有識者会議である国土幹線道路部会の下に「本州・九州連携小委員会」が設置されることが、2026年1月21日開催された「第71回国土幹線道路部会」にて決定され、「第3回 本州・九州連携小委員会」は、2026年4月22日に開催されました。
そして今回、2026年5月13日に「第4回 本州・九州連携小委員会」が開催され、関係団体へのヒアリングと今後のスケジュール案が提示されました。
- 「全日本トラック協会」へのヒアリング
- 「日本橋梁建設協会」へのヒアリング
- 「本州四国連絡高速道路株式会社」へのヒアリング
- 今後のスケジュール案について
今後については、検討課題について議論した上で、論点を整理し、本州・九州間の交通状況についてヒアリングを行い、2026年夏頃に基本方針をとりまとめるスケジュール案が出されました。とりまとめられた基本方針は、国土幹線道路部会へ報告される予定となっております。
聞いていて大事だなと思ったのが、日本橋梁建設協会から説明があった「鋼橋業界を取り巻く状況」の中での「経験豊富な技術者の減少」という部分。
国内の設計・製作・架設の一貫体制があるからこそ、長大吊橋やアーチ橋など特殊橋梁の維持が可能となっているという点が強調されていました。
国内から経験豊富な技術者がいなくなれば、技術の継承が行われず、高度な技術を要する特殊橋梁の建設・維持管理技術が国内から失わることになり、その結果、外国企業に委ねれば、安全保障上のリスク要因となるというのは非常に大きな問題だと感じました。
国内最後の長大吊橋は、2008年開通の豊島大橋であり、20年近く前になっています。技術継承としてはギリギリの時期になっていますね。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。