ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
NEXCO東日本は2026年5月26日に、館山自動車道本線において、日本初となる高速道路本線での走行中無線給電（DWPT：Dynamic Wireless Power Transfer）実証実験に向けた参画企業を決定したと発表しました。
これは単なる技術実験ではありません。
高速道路そのものが「移動のためのインフラ」から、「車両へエネルギーを供給する社会基盤」へ進化する可能性を示す、大きな一歩です。
「走行中無線給電」とは何か？
走行中無線給電とは、道路に埋設した送電コイルから、走行するEVなどへ非接触で電力を供給する技術です。
イメージとしては、
- スマートフォンのワイヤレス充電
- それを高速道路スケールに拡張
- クルマが走りながら充電
という仕組みです。
今回の実証では、館山自動車道の君津PA付近の約300m区間に設備を設置し、実際の高速道路環境下で検証が行われる予定です。実験開始は令和9年度以降を予定しています。
参画企業が示す“本気度”
今回の実証には、日本を代表する企業が参加します。
・チーム1
・本田技術研究所
・大成建設
・チーム2
・トヨタ自動車
・デンソー
・大林組
さらに、東京大学大学院藤本・清水研究室が技術支援を行います。自動車メーカー、部品メーカー、ゼネコン、大学研究機関が連携する構図からも、このプロジェクトが本格的な社会実装を見据えたものだとわかります。
なぜ今、高速道路で無線給電なのか
背景にあるのは、EV普及における大きな課題です。
１．航続距離への不安
EVユーザーが抱える最大の懸念は「電欠リスク」。
走行中給電が実現すれば、
- 小型バッテリーでも長距離走行可能
- 充電停車時間削減
- 長距離物流EV化促進
が期待できます。
２．バッテリー大型化の限界
現在のEVは航続距離確保のため、大容量バッテリー搭載が必要です。
しかしこれは、
- 車両重量増
- コスト増
- 資源制約
につながります。
走行中給電が普及すれば、「大きなバッテリーを積まなくてもよいEV」という新しい設計思想が生まれる可能性があります。
３．脱炭素政策との整合
政府が進めるGX（グリーントランスフォーメーション）や物流脱炭素化とも整合性が高く、高速道路インフラがカーボンニュートラル実現の中核を担う可能性があります。
ETC・料金制度への影響はあるのか？
ETC業界の視点で注目すべきなのはここです。もし走行中無線給電が実用化されれば、高速道路は単なる通行サービスではなく、
通行＋エネルギー供給サービス
になります。
すると将来的には、
・新たな料金体系
通行料金に加えて給電料金をどう徴収するのか
・ETCシステム高度化
車両認証・給電量計測・課金処理との連携
・車載器の進化
ETC2.0や次世代通信との統合
といった、新しい制度設計が必要になります。これはETCシステム事業者や関連サービスにとっても、大きな転換点になり得ます。
NEXCO東日本「moVision」構想の象徴的プロジェクト
今回の実証は、NEXCO東日本の次世代高速道路構想「moVision」の重点プロジェクトのひとつです。
この構想は、高速道路を
- つながる
- 賢くなる
- エネルギーを生む
- 自動運転を支える
インフラへ進化させることを目指しています。館山道の実証は、その未来像を具体化する象徴的な第一歩といえるでしょう。
まとめ
今回の発表は、高速道路業界にとって非常に大きな意味を持ちます。これは単なる研究開発ニュースではなく、
高速道路の役割そのものを再定義する挑戦
です。数年後、
高速道路を走る＝移動しながら充電する
という世界が当たり前になるかもしれません。ETC、料金制度、インフラ運営、物流、EV産業――あらゆる分野に影響を及ぼす可能性があるこの実証実験。
今後の進捗に注目したいところです。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。