ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。

今回は、高速道路利用者にとっておなじみの「休日割引」の今後についてどのような見直しが議論されているか？をご紹介したいと思います。

土日祝日に地方部の高速道路料金が3割引になる制度ですが、国土交通省の国土幹線道路部会では現在、この制度の見直しが議論されています。

今回は公表資料をもとに、休日割引の現状と課題、そして今後の見直しの方向性について整理してみたいと思います。

休日割引とは何か

休日割引は、観光需要を喚起し、地域活性化を図ることを目的として導入された制度です。現在は、

  • ETC利用の普通車・軽自動車等
  • NEXCO東日本・中日本・西日本が管理する地方部高速道路
  • 土日祝日

を対象に、高速道路料金が30％割引となっています。
ただし、

  • ゴールデンウィーク
  • お盆
  • シルバーウィーク
  • 年末年始
  • 3連休

は適用除外となっています。

もともとは2008年の「休日昼間割引」、2009年の「休日特別割引（上限1,000円）」を経て、2014年から現在の「休日割引」制度へ移行しました。

制度導入による効果は確かにあった

国土交通省の分析によると、休日割引導入後、休日の高速道路交通量は増加しています。

特に昼間時間帯で顕著な増加が見られ、休日の交通量は全時間帯平均で約9.6％増加しました。多くの地点で交通量の増加が確認されており、制度本来の目的である観光需要喚起には一定の効果があったと評価できます。

つまり、

「高速道路料金を安くすることで人が動く」

という政策効果そのものは確認されているわけです。

一方で見えてきた課題

しかし、制度開始から十数年が経過し、新たな課題も浮き彫りになっています。

① 休日渋滞を助長している可能性

観光地周辺や大都市圏と観光地を結ぶ主要路線では、休日に慢性的な渋滞が発生しています。本来は観光振興のための割引ですが、結果として休日への交通集中を促している面があります。

② 観光以外の利用にも広く適用されている

国交省の分析では、休日の高速道路利用のうち約6割が観光以外の目的とされています。 つまり、

  • 買い物
  • 帰省
  • 私用
  • その他の移動

にも一律で割引が適用されている状況です。「観光振興」という本来目的との整合性が問われています。

③ 平日利用への分散を妨げている可能性

さらに国交省は、

平日に利用可能な人まで割引を求めて休日利用へ集中している可能性

を指摘しています。 もしそうであれば、

  • 休日は混雑
  • 平日は空いている

という状態を制度自体が強化していることになります。

社会情勢も大きく変化した

休日割引が導入された当時と現在では、観光政策そのものが変化しています。近年はインバウンド需要の急回復により、

  • 京都
  • 鎌倉
  • 富士山周辺
  • 北海道

などでオーバーツーリズムが社会問題化しています。2023年に政府が策定した「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」では、

観光需要の分散・平準化のため、高速道路料金割引の見直し

が明記されました。 また2026年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画（第5次）」でも、

  • 休暇取得の分散化
  • 旅行需要の平準化

が重点施策として掲げられています。 政策の方向性は明らかに

「休日へ集中させる施策」から「平日へ分散させる施策」へ

変わりつつあります。

すでに割引適用除外は拡大中

実は休日割引の縮小は既に始まっています。近年の見直しでは、

  • 2022年度：GW・お盆・年末年始を除外
  • 2024年度：シルバーウィークを除外
  • 2025年度：3連休も除外

という形で適用除外日が拡大されました。 国交省によると、これらの期間では交通量や渋滞量の抑制効果も確認されています。

今後の方向性は「休日割引から周遊パスへ」か

国土幹線道路部会の資料で最も注目すべき部分は、見直しの方向性です。

国土交通省は、

休日利用をもって一律に割り引く現在の制度を見直す

と明記しています。 さらに、

休日割引の廃止・縮小も検討

との記載もあります。 その一方で、地域観光と連携した周遊パスの充実を進める方針も示されています。

実際、NEXCO各社の周遊パスは、

  • 2021年度：127プラン
  • 2025年度：197プラン

まで拡大しており、平日利用を促進する仕組みも導入されています。

まとめ

休日割引はこれまで観光需要の喚起に大きく貢献してきました。

しかし、

  • 休日渋滞の発生
  • オーバーツーリズム対策
  • 観光需要の平準化
  • 働き方や休暇取得の変化

といった社会環境の変化を踏まえると、「休日だから一律30％引き」という制度を維持し続けることは難しくなっています。

今後は、

「いつ利用するか」ではなく「どこへ行くか」

に着目した周遊パス型の割引制度へ政策の軸足が移る可能性が高いでしょう。

高速道路利用者にとっては割引縮小という側面もありますが、道路混雑の緩和や観光地の持続可能性という観点からは、大きな転換点を迎えていると言えそうです。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。

参照元（一次情報）