ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、総務省が2024年秋ごろを目途に郵便料金（手紙とはがき）を値上げする方針となったことについてご紹介したいと思います。
郵便料金はいくらになるの？
・第一種定形郵便物（25g）： 84円 → 110円（+31.0％）
・第一種定形郵便物（50g）： 94円 → 110円（+17.0％）
・第二種郵便物（通常葉書）： 63円 → 85円（+34.9％）
・その他（定形外、特殊取扱等）は、約+30％の値上げ率を基本
上記のような料金改定が検討されています。
いつから変わるの？
定形郵便物は、郵便法施行規則第23条においてその料金上限が定められていることから、郵便料金の見直しには郵便法施行規則の改正が必要となります。
そのため、郵便法施行規則の改正を行う必要があり、施行期日については、公布の日から施行する省令案が出されています。まず審議会へ諮問を行った後、審議会から答申が出され、関係閣僚会議などを経た上で総務省令が公布・施行される予定です。その後、日本郵便株式会社による料金の届出と公表があり、2024年秋ごろに料金改定を目指しているようです。（現時点で日程は未定です）
郵便料金改定の背景
郵便事業に関しては、デジタル化の進展等により郵便物数が大きく減少し、今後も右肩下がりの傾向が継続していくことが見込まれるという構造的な問題にあります。他方で、人件費、燃料費等の上昇、物価高騰に伴う協力会社への適正な価格転嫁、調達コストの増加など営業費用の増加が見込まれています。
そのような状況の中、日本郵便の2022年度の郵便事業の営業損益はマイナス211億円と民営化後初めての赤字となったこともあり、日本郵便株式会社から総務省に郵便料金の見直しの要望が2023年12月13日に出されました。
これを受け、2023年12月18日に、総務省の松本総務大臣は、郵便料金等に関する検討を行う有識者会議である「情報通信行政・郵政行政審議会」に、郵便料金改定と関連法案の改正について諮問を行いました。
以下、「情報通信行政・郵政行政審議会」 に提出された「郵便法施行規則の一部を改正する省令案」に関する資料です。
実際の郵便料金の見直しに関する箇所は以下となります。
定型郵便物の25gと50gの区分もなくなる見込みなんですね。
約30年間据え置かれていたことを考えると仕方がないのかもしれませんが、最近は本当にいろんなものが値上がりしますね。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。