ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、2026年3月16日に「第2回 自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」が開催されたことをご紹介したいと思います。
「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」は、2025年5月16日に設立され、第1回コンソーシアムには、79社が参加しました。
そこでは、参加の79社が「ビジネスモデル分科会」、「オペレーション分科会」、「インフラ分科会」のそれぞれ所属し、各分科会ごとに検討を進め、2025年度内に各分科会で4回検討会を開催し、2026年3月に一度、全体会としてとりまとめられることが決められました。
「第2回コンソーシアム」は、全体会としてのとりまとめを行う位置づけとなっています。
今回は、各分科会における検討状況の報告や、令和7年度実証実験の結果、令和8年度以降の進め方などが議題にあがっています。
また、自動物流道路の取り組みについて、より多くの人に理解や関心をもってもらうためにシンボルとしての「ロゴマーク作成」が発表されました。
「ビジネスモデル分科会」からは、自動物流道路のポテンシャル分析にて以下のような試算が報告されました。
- 高速道路を利用する全国のトラック輸送需要（2050年推計）のうち、自動物流道路の対象ODは重量ベースで約21%（1.9億トン/年）
- 現状のトラック輸送量の約4割（重量ベース）が転換ポテンシャル
「オペレーション分科会」からは、インフラ、オペレーション関係の機器や設備について「技術開発関連項目リスト」がとりまとめられました。
また、「令和7年度実証実験の実証総括」として以下のように報告されました。
- 令和7年度実証実験においては、トラックからのパレットの自動積み下ろし、拠点間の自動走行等について、ユースケースごとに検証した結果、自動、無人で荷物を運ぶという自動物流道路のコンセプトは、一定条件下ではあるものの、確認できた
- 一方で、「自動物流道路のあり方」最終とりまとめで示された「提供すべきサービス」の水準を達成するためには、搬送機器・荷役機器の速度などにはなお課題があるほか、ユースケース一連での実証、過酷な電波環境や勾配のある実際の高速道路の構造にあわせた環境下での検証を行っていく必要がある
令和8年度以降の進め方については、「非公表」となっています。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。