ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。

2026年9月16日、首都高速道路株式会社は、青木由行社長による定例会見を開催しました。

今回の会見は、10月1日に予定されている首都高速道路の料金改定を約2週間後に控えたタイミングで行われたものです。

会見では、

  • 料金改定
  • 地震防災訓練
  • 車両火災
  • 更新事業
  • DX推進
  • ETC専用化
  • 最近の通行台数

などについて説明が行われました。

10月1日からの料金改定については、すでに当ブログでも詳しくご紹介しています。料金改定の詳しい内容については、こちらの記事をご覧ください。

そこで今回は、料金改定そのものを改めて詳しく説明するのではなく、9月16日の定例会見で公表された最新情報のうち、ETCカードを利用する事業者や協同組合に関係の深い内容を中心にご紹介します。

ETC専用入口は111か所まで拡大

今回の会見で注目したいのが、首都高のETC専用化の進捗状況です。

首都高速道路では、2025年7月からETC専用入口の拡大を本格的に進めています。2025年度には55か所を新たにETC専用化し、年度末時点で累計90か所となりました。

さらに2026年度は、新たに44か所をETC専用化し、累計134か所まで増やす計画です。そして今回の会見では、

  • 2026年8月末時点で21か所の専用化工事が完了し、ETC専用入口は累計111か所

となったことが公表されました。

8月末時点で首都高の料金所は178か所です。

単純に比較すると、すでに首都高の料金所の6割以上でETC専用化が進んでいることになります。さらに首都高速道路では、

  • 2028年春までに、本線料金所などの一部を除き、入口にある料金所をETC専用化する

ことを目指しています。

首都高では今後も「ETCを利用することを前提とした料金所」への移行が進んでいくことになります。

ETC利用率は過去最高の99.1％に

ETC専用化の拡大とともに、ETCの利用率もさらに上昇しています。首都高速道路によると、ETC専用入口の拡大が始まった2025年7月時点では、

  • ETC利用率 98.5％

でした。これが2026年8月には、

  • 99.1％

まで上昇しています。

首都高速によると、これは過去最高値です。

つまり、現在では首都高を利用する車両のほぼすべてがETCを利用していることになります。

2025年4月にはETC専用入口が35か所でしたが、2026年8月には111か所まで増加しました。

同じ期間にETC利用率も上昇しており、首都高のETC専用化が着実に進んでいることが分かります。

企業ではETCカード・車載器の管理がこれまで以上に重要に

ETC専用入口では、原則としてETC無線通行で利用する必要があります。

現金やクレジットカードで料金を支払うことはできません。

万一、ETCを利用できない状態でETC専用入口に進入してしまった場合は、Uターンやバックをせず、「サポートレーン」に進み、インターホンで係員の指示を受ける必要があります。

ETC専用入口が今後さらに増えていくことを考えると、企業で複数の車両を管理している場合には、

  • ETCカードの挿し忘れ
  • ETCカードの有効期限切れ
  • ETC車載器の故障
  • ETCカードと車両の管理
  • 車載器未搭載車両の有無

などの確認が、これまで以上に重要になります。

特に複数の営業車やトラックを保有する企業では、「ETCカードを持っているか」だけではなく、「確実にETC無線通行できる状態になっているか」まで管理する必要があるでしょう。

ETC車載器購入助成は13,037台まで進捗

ETC専用化の拡大に合わせて、現在、ETC車載器の購入助成キャンペーンも実施されています。

対象となるのは、ETC車載器を新規に設置する方です。概要は次の通りです。

実施期間

  • 2026年7月8日～10月30日

対象地域

  • 東京都・神奈川県・埼玉県

助成予定台数

  • 35,000台

助成金額

  • 1台あたり最大10,000円

対象機種

  • ETC・ETC2.0車載器

今回の会見では、9月13日時点で、

  • 13,037台／35,000台

のセットアップが行われたことも公表されました。

進捗率は37.2％です。

実施期限は10月30日までとなっていますので、まだETC車載器を搭載していない車両を保有している場合は、確認しておくとよいでしょう。

10月1日から料金改定、中型車以上は当面据え置き

そして、今回の定例会見では、10月1日から実施される料金改定についても改めて説明が行われました。

今回の料金改定では、1kmあたりの料金が1割引き上げられ、全体の平均改定率は8.1％となります。

ただし、

  • 中型車・大型車・特大車については、2027年6月30日まで現行料金に据え置かれます。

そのため、

  • 軽自動車・普通車……2026年10月1日から新料金
  • 中型車以上……2027年7月1日から新料金

という違いがあります。

また、大口・多頻度割引の最大45％への拡充措置については、2031年3月31日まで継続されます。

料金改定については過去の記事で詳しくご紹介していますので、詳細はこちらをご覧ください。

車両火災は5年間で約2.4倍に

今回の会見では、ETCや料金以外にも、首都高で増えている車両火災について説明が行われました。

2021年度の車両火災は11件でしたが、2025年度には、

  • 26件

まで増加しました。

5年間で約2.4倍です。

また、2026年度についても8月末までに11件が発生しています。

発生原因としては、

  • エンジントラブル
  • ブレーキの不具合
  • タイヤバースト

などが多くなっています。

また、2025年度から2026年度8月末までの車両火災を見ると、半数以上が車齢10年以上の経年車となっています。

首都高速道路では、特に大型車等を利用する事業者に対し、足回りや制動装置の計画的な点検・整備を呼びかけています。

運送会社にとっては、高速道路料金だけでなく、車両管理の面でも注意しておきたい内容です。

首都高の通行台数は1日約104万台

最近の首都高速道路の利用状況についても報告されました。

2026年8月の通行台数は速報値で、

  • 1日平均104.3万台

となっています。
前年同月比では1.0％増でした。

首都高速道路は、天候の影響によって一部で足踏みが見られるものの、通行台数は概ね前年を上回って推移しているとしています。

10月から料金改定が実施されますが、首都圏の物流や経済活動において、首都高が引き続き重要なインフラであることに変わりはありません。

まとめ

2026年9月16日に開催された首都高速道路の定例会見では、10月1日の料金改定を直前に控え、料金制度だけでなく、ETC専用化などの最新状況についても説明が行われました。

今回、特に注目したいのは、

  • ETC専用入口が111か所まで拡大したこと

そして、

  • ETC利用率が過去最高となる99.1％に達したこと

です。

さらに2028年春までには、本線料金所などの一部を除き、入口料金所のETC専用化が予定されています。

これからの首都高速道路は、ますます「ETCを利用することを前提とした道路」になっていくことが分かります。

企業や協同組合にとっても、ETCカードの発行・利用管理だけでなく、

  • ETCカードと車載器を含めた車両単位での管理

がこれまで以上に重要になってきそうです。

また、10月1日からは首都高の新料金もスタートします。

中型車以上については2027年6月末まで料金が据え置かれますが、その後の料金改定や大口・多頻度割引制度の変更も予定されています。

今後も首都高速道路の料金制度やETCに関する動きについて、新しい情報が発表されましたら、こちらのブログでご紹介していきたいと思います。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。

参照元（一次情報）