ETCカードをご利用している皆様、こんにちは！
今回は、ETCクレジットカードやETCコーポレートカードなどのETCカードを組合員に貸与している事業協同組合はいくつぐらいあるのか？についてお話したいと思います。
高速道路、ETCカード、ETC割引の最新情報をメールで欲しいとお思いの方へ
事業協同組合とは、中小企業者が互いに協力し、助け合う精神（相互扶助の精神）に基づいて共同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合で、組合は組合員の事業を支援・助成するための事業ならばほとんどすべての分野で実施できます。
事業協同組合が行う共同事業にはいろいろな種類がありますが、比較的多くの組合が行っているのが「高速道路事業」や「ETCカード共同精算事業」と呼ばれる事業です。
高速道路事業を行っている事業協同組合は、全国は非常にたくさんあります。
では、一体いくつぐらいあるのでしょうか？
いろいろと調べたのですが、NEXCOなどでは正確な数字は発表されていないようでした。（もしご存じの方がいれば教えてください！）
しかし、少し昔の資料ですが、道路公団の民営化前に、日本道路公団が発表している資料に手がかりとなる数字があったのでこれを参照したいと思います。
それが以下です。これは、現在の「大口・多頻度割引」の前身である「別納割引」制度を利用していた加入者の推移をあらわしたものです。
これによると、平成5年（1993年）から平成14年（2002年）までの10年間の加入者の推移がわかり、加入者は10年間で微増しておりますが、事業協同組合としては、2002年で1164組合がこの別納割引制度を利用していたことがわかります。運輸系となっているのが運送会社で作る同業種組合で、異業種組合はそれ以外という扱いのようです。
10年間でおよそ100組合の利用が増えているので、2002年から約20年後の2021年では、およそ1400組合が「大口・多頻度割引」を利用しているのではないかと想定できますね。
運輸系の同業種組合が400組合だと仮定すると、異業種組合が1000組合ほどかなと思われます。全国で1400組合。かなり多いですよね。
今回は、高速道路事業を行っている事業協同組合が一体いくつぐらいあるのか？についてお話しました。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。