国土交通省が2025年6月4日に開催した第2回の「高速道路機構・会社の業務点検フォローアップ検討会」に首都高速が報告した「直近10年間の業務点検セルフ・フォローアップ」について内容をご紹介したいと思います。
2025年6月4日に開催された第2回の「高速道路機構・会社の業務点検フォローアップ検討会」 については以下をご参照ください。
直近10年間の主な取組
主な取組として5つの取組（高速道路事業3つ、関連事業2つ）が報告されました。
- 首都圏のネットワーク整備
- 安全安心のための道路管理
- お客様サービスの向上
- 多様なサービスの展開（関連事業）
- 社会インフラサポート事業（関連事業）
「首都圏のネットワーク整備」として、2017年に横浜北線、2018年に晴海線、2020年に横浜北西線を開通させ、10年間で総延長を約16.5km延長。板橋・熊野町JCT間の4車線化で渋滞損失時間を約4割削減したとのこと。
「安全安心のための道路管理」として、更新事業の着実な推進と同時に点検作業及び維持管理の高度化・効率化を実施し、激甚化する自然災害に対する各種対策を実施したとのこと。
「お客様サービスの向上」として、お客様からの問い合わせから課題を抽出し、改善策を検討・実施した上で、改善事例をHPに掲載してお客様へフィードバックする取組を実施しているとのこと。
「多様なサービスの展開」として、川口ハイウェイオアシス、首都高ならではのPA店舗の推進、先進的な駐車場機能の導入などを実施しているとのこと。
「社会インフラサポート事業」として、空港分野へのインフラパトロール事業や用地補償コンサルティング事業を推進し、タイへコンサルティング事業の現地法人設立や専門家派遣などを実施しているとのこと。
今後の10年（今後の取組に向けた課題）
今後の取組に向けた課題として以下の４点があげられていました。
- 更新事業におけるう回先の整流化対策
- 完全ETC専用化に向けた不正通行者対策
- 利益剰余金の取扱い
- 金融リスク・資金調達への対応
今後の10年（国、機構に関わる課題）
国、機構に関わる課題として以下の２点の提案がありました。
- 高速道路事業に関わる税制上の支援措置
- 償還計画の確実性を確保する方策の検討
今後は状況が厳しくなることが想定されるので「とにかく財源の確保が必要」という提案になっていたように思いました。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。