ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。

今回は、高速道路利用者にとっておなじみの「大口・多頻度割引」の今後についてどのような見直しが議論されているか？をご紹介したいと思います。

高速道路料金制度の中でも、物流事業者や協同組合にとって最も影響が大きい制度の一つが「大口・多頻度割引」です。

現在、自動車運送事業者などは条件を満たすことで最大50％もの割引を受けることができます。

しかし、国土交通省の国土幹線道路部会では現在この制度の見直しが議論されています。

物流業界では、

  • 最大50％割引はなくなるのか？
  • 物流コストは上がるのか？

といった不安の声も聞かれます。

今回は公表資料をもとに、大口・多頻度割引の目的や効果、課題、そして今後の見直しの方向性について整理してみたいと思います。

大口・多頻度割引とは何か

大口・多頻度割引は、主に業務目的で高速道路を利用する事業者の負担軽減を目的として導入された制度です。

制度の目的は、

  • 業務利用者の負担軽減
  • 多頻度利用者の定着化
  • 高速道路会社の経営安定

にあります。

利用には、

  • ETCコーポレートカードの契約
  • 車両登録
  • 高速道路会社との事前契約

が必要です。

利用主体は、

  • 運送会社
  • バス事業者
  • 協同組合
  • 一般法人

などが中心となっています。

なぜ最大50％割引になったのか

制度開始当初の最大割引率は30％でした。

しかし2014年度、

  • 業務利用者の負担軽減
  • 高速道路利用促進

を目的として最大40％へ拡充されました。

さらに、

  • 深夜割引見直しへの激変緩和
  • 労働生産性向上

を目的として、ETC2.0を利用する自動車運送事業者については最大50％へ拡大されています。

この拡充措置は現在のところ、

2027年3月末まで

継続される予定です。

制度拡充の効果

国土交通省の資料によると、2014年度に割引率を引き上げた結果、

  • 利用台数は約1.1倍に増加
  • 割引利用額も大幅増加

しています。

高速道路利用の促進という点では一定の効果があったと考えられています。

物流業界にとっては、

  • 燃料費高騰
  • 人件費上昇
  • 物流2024年問題

への対応が求められる中で、高速道路料金負担を軽減する重要な支援策となってきました。

見えてきた3つの課題

国土交通省の資料では、制度の課題がかなり踏み込んで整理されています。

① 車種間の公平性

最大の論点は「公平性」です。

現在の大口・多頻度割引は主に大型車に適用されています。

さらに、

  • 大口・多頻度割引
  • 深夜割引

などを重複適用すると、

実質的に最大65％程度の割引

になるケースもあります。

その結果、

大型車の実質負担額が普通車を下回るケースも生じている

と国交省は指摘しています。

本来、大型車は道路や橋梁への負荷が大きい車種です。

にもかかわらず、

  • 普通車より安い負担水準

となることは、

車種間の負担公平性を損なう

との問題意識が示されています。

② 本当に「多頻度割引」なのか

もう一つ興味深い指摘があります。

国交省は、

現在の制度は多頻度利用を促す仕組みになっていない

と分析しています。

例えば大型車の場合、

  • 東京～沼津なら3往復
  • 東京～名古屋なら1.5往復
  • 東京～豊中なら1往復
  • 東京～福岡なら片道だけ

で最大割引率に到達します。

つまり、

長距離輸送を1～数回行うだけで最大割引を受けられるケースが多く、本来の「多頻度利用者優遇」とは異なる制度になっているというわけです。

実際、事業用ETC2.0車の約73％が最大割引率を受けており、その割引額は全体の約98％を占めています。

③ 高速道路会社の経営への影響

割引率拡大により利用は増えましたが、その一方で料金収入は減少しています。

資料では、

  • 利用台数増加
  • 割引額増加
  • 料金収入減少

という状況が示されています。

道路インフラの維持更新費用が増加する中、

高速道路会社の経営安定

という観点からも制度の再検討が必要とされています。

現在の取り組み

現時点では、

  • ETC2.0車向けの最大50％割引措置
  • 車両制限令違反者への割引停止

などが実施されています。

特に重量超過車両への対応は近年強化されており、高速道路の適正利用を促す方向が明確になっています。

今後の見直しの方向性

国土交通省は、

  • 車種間の公平性
  • 多頻度利用の定着
  • 高速道路会社の経営安定

を踏まえて見直しを検討するとしています。

現時点では具体的な改正内容は示されていません。

しかし資料を読む限り、

  • 最大割引率
  • 割引適用条件
  • 利用額基準
  • 他割引との重複適用

などが議論対象になる可能性があります。

まとめ

大口・多頻度割引は物流事業者のコスト負担軽減に大きく貢献してきました。

一方で、

  • 最大65％にも及ぶ重複割引
  • 車種間の公平性
  • 高速道路会社の収入減少
  • 多頻度利用促進という本来目的との乖離

といった課題も明らかになっています。

今後の議論では、

「物流支援」と「受益者負担の公平性」のバランスをどこで取るのか

が最大のテーマになるでしょう。

特に2027年3月末で終了予定のETC2.0車向け最大50％割引措置の扱いは、運送業界や協同組合にとって大きな注目点となりそうです。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。

参照元（一次情報）