【2025年1月23日】「第2回首都高速道路ETC専用化連絡調整会議」が開催されました！

ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。

今回は、2025年1月23日に開催された「第2回首都高速道路ETC専用化連絡調整会議」についてご紹介したいと思います。

首都高速道路のETC専用化を着実に推進するため、国土交通省、関係地方公共団体及び首都高速道路株式会社の三者が進捗状況や課題等を共有し、協力して課題解決を図ることを目的に設置されたものです。

構成しているのは以下の機関となっています。

ちなみに第1回は、2024年3月29日に開催されています。

2020年12月にETC専用化のロードマップを公表し、2022年3月以降、順次導入が開始されています。現在は、運用状況を踏まえながら順次拡大を図り、料金所のキャッシュレス化を計画的に推進されています。

首都高速では、2022年2月に1箇所、2022年3月に5箇所、2022年4月に29箇所、計35箇所でETC専用入口の運用が行われています。

ETC専用入口では現金収受業務を廃止し、誤進入車に対しては、サポートレーンで免許証確認やナンバープレート確認を行い、通行料金の後日支払いをする運用がなされています。

しかしながら、2023年度、2024年度はETC専用入口の追加運用はありませんでした。

納期が最も遅れていた半導体が2024年9月に納入が開始され、工場にて試験用のETC機器を製造し、総合試験調整をすでに実施したとのこと。

現在は、現地設置用のETC機器を製造中であり、2025年5月下旬から現地の工事の着手が予定されているようです。

安全性確保のため、入口の通行止め（入口閉鎖）を基本として、ETC専用レーン及びサポートレーンの２レーンを同時に施工することとし、遠隔監視システムの構築などの整備を実施するとのこと。

東京都知事並びに九都県市首脳会議から要望されている永福本線料金所をはじめとする本線料金所の早期撤廃については、首都高速としてもETC専用化の拡大と併せて取組むべき課題と認識し、本線料金所を通過する際に減速を無くし、ETCによって利用者がスマートに利用できるよう検討を進めるとのこと。

また、約2％の非ETC車をETC車へ転換させるための車載器購入助成などのETCの普及促進や条例制定による不正通行の抑止が必要であり、関係する自治体の強力が支援が必要とのこと。

ETC専用化の拡大整備を着実に進めていただきたい
NEXCOにおかれても、引き続き、ETC専用化の拡大整備に向けて取り組みをお願いしたい
港湾エリアの入口は物流事業者が利用しており、関係者に情報共有しながら進めていきたい
本線料金所の早期撤廃の実現に向けては、ETCの普及促進や不正通行の抑止が必要であることがわかった。そのため、東京都としても、ETC普及促進策や不正通行対策、また本線料金所の撤廃に向けた必要な支援などについても検討していきたい
本線料金所の撤廃については、首都高速と関係自治体が協力して取り組み、本線料金所をスマートに通行できるようになることを期待している

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。