ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、2024年3月29日に開催された「第1回 首都高速道路ETC専用化連絡調整会議」についてご紹介したいと思います。
首都高速道路ETC専用化連絡調整会議 とは？
首都高速道路のETC専用化を着実に推進するため、国土交通省、関係地方公共団体及び首都高速道路株式会社の三者が進捗状況や課題等を共有し、協力して課題解決を図ることを目的に設置されたものです。
構成しているのは以下の機関となっています。
- 国土交通省道路局
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県
- 横浜市
- 川崎市
- さいたま市
- 首都高速道路株式会社
- NEXCO東日本（オブザーバー）
- NEXCO中日本（オブザーバー）
ETC専用化の取組 とは？
2020年12月にETC専用化のロードマップを公表し、2022年3月以降、順次導入が開始されています。現在は、運用状況を踏まえながら順次拡大を図り、料金所のキャッシュレス化を計画的に推進されています。
首都高速のETC専用化の取組とは ？
首都高速では、2022年2月に1箇所、2022年3月に5箇所、2022年4月に29箇所、計35箇所でETC専用入口の運用が行われています。
ETC専用入口では現金収受業務を廃止し、誤進入車に対しては、サポートレーンで免許証確認やナンバープレート確認を行い、通行料金の後日支払いをする運用がなされています。
ETC専用化2年の運用状況と効果
ETC専用化を開始して2年が経ち、ETC専用入口では、ETC車と現金車等の混在が減少し、整流化が図られることで接触事故が減少、現金車等の一旦停止の減少により、追突事故が減少していることが首都高速から発表されました。
2023年8月～9月に実施したETC専用入口に対する満足度調査では、
- 満足：64％
- どちらともいえない：25％
- 不満：8%
と満足している割合が高い結果となっていました。
ETC専用化2年で把握した課題と取組
ETC専用入口の誤進入車の大半は、ETC専用入口を初めて利用する車両及びレンタカーとなっており、認知を広げるためにテレビCMや新聞広告、インターネット広告、SNS広告やレンタカー各社への案内や横田基地でのチラシ配布などを実施しているとのこと。
また当初は料金の後日支払い手段がETCカードかコンビニ店頭の２種類しかなかったものをペイジーやPayPayなどのウォレットサービスなどを追加して拡充したとのこと。
後日支払い請求事務に関して、手続きが多く大きな負担になっているため、後日支払い車報告書の自動作成や車籍情報、請求先情報を自動抽出するシステムの構築を現在行っているとのことで、2025年3月頃に完成見込みのようです。
今後の取組み
今後の取組として、広報や案内の更なる強化や、サポートレーンの機能改良、効率的な遠隔オペレーションの導入、設備の追加、事務処理自動化システムの導入などを進めているとのことで、ETC専用入口の拡大整備に向けて着実に進めていく方針とのことでした。
まとめとして以下の事項が確認されました
首都高は参加機関からの意見も踏まえ、関係者との一層の連携とその協力を得ながら、課題に対して必要な対策を講じることとし、その取組状況や今後の取組み方針を改めて連絡調整会議で説明すること。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。