首都高速道路株式会社は、2026年10月1日の首都高の料金改定に伴い「利用明細データ提供サービス」の手数料を3年間無料にすると発表しました。
これまで月額770円（税込）だった手数料が、2026年10月走行分から0円になります。
さらに、これまで書面での手続きが必要だった新規申込みについても、2026年10月1日からWEBサイト上で申し込めるようになります。
今回は、首都高の「利用明細データ提供サービス」の変更内容について詳しく解説します。
「利用明細データ提供サービス」の手数料が3年間無料に
首都高速道路株式会社によると、2026年10月1日に実施される首都高の料金改定に伴い「利用明細データ提供サービス」の手数料が3年間無料になります。
これまでの手数料は、
- 月額770円（税込）
でしたが、無料化期間中は、
- 月額0円
となります。
無料化の対象期間は、
- 2026年10月走行分（2026年11月請求）から、2029年9月走行分（2029年10月請求）まで
です。
したがって、無料期間は走行月ベースでちょうど3年間となります。
なお、無料期間終了後は、再び所定の手数料が発生する予定です。
現在利用している場合、手続きは不要
すでに「利用明細データ提供サービス」を利用している場合、今回の無料化に伴う特別な手続きは必要ありません。
2026年10月走行分から、自動的に手数料が0円となります。
利用者側で無料化の申請や契約変更などを行う必要はありません。
請求書総括表には「0円」と表示
今回の案内で注意しておきたいのが、請求書総括表の表示です。
首都高速道路株式会社によると、「利用明細データ提供サービス」を利用しているかどうかにかかわらず、請求書総括表には手数料額として「0円」と表示されます。
そのため、
- 「0円と記載されている＝利用明細データ提供サービスを契約している」
という意味ではありません。
今回の案内自体も、同サービスを利用しているかどうかにかかわらず、すべての顧客に送付されています。
2026年10月1日から新規申込みがWEB化
手数料無料化とあわせて、「利用明細データ提供サービス」の申込み方法も変更されます。
これまでは、新規利用の申込みには書面による手続きが必要でした。
しかし、
- 2026年10月1日以降は、WEBサイト上から新規申込みが可能
になります。
紙での申込書提出が不要になるため、新たにサービスを利用したい場合の手続きは簡素化されます。
一方で、解約などその他の手続きについては、これまでどおり書面の提出が必要とされています。
利用約款も2026年10月1日付で改正
今回の、
- 利用明細データ提供サービスの3年間無料化
- 新規申込みのWEB化
に伴い、「利用明細データ提供サービス」の利用約款についても2026年10月1日付で改正されます。
なぜ2026年10月から無料になる？
今回の無料化は、2026年10月1日に実施される首都高の料金改定に伴う措置として案内されています。
首都高速道路株式会社は、今回の料金改定について、労務費や材料費の急激な高騰によって維持管理コストが上昇しており、安全・安心な道路サービスを継続するための財源確保が必要になったと説明しています。
普通車では1kmあたりの料金が現在の29.52円から32.472円へ約1割引き上げられ、全車種の平均改定率は8.1％となります。一方、普通車の下限料金300円や、上限料金の設定距離55kmは維持されます。
今回の「利用明細データ提供サービス」の3年間無料化について、首都高はその目的を詳細には説明していません。
ただ、案内には明確に「2026年10月1日の首都高の料金改定実施に伴い」無料化すると記載されています。
そのため、料金改定によって利用者の負担が増えるタイミングに合わせて、周辺サービスの手数料負担を軽減する措置の一つとみることができます。
また、新規申込みのWEB化も同時に実施されることから、首都高における各種手続きのデジタル化という側面もありそうです。
ただし、これらは公表内容から読み取れる背景であり、首都高が無料化の具体的な政策目的として明示しているものではありません。
まとめ
今回の変更内容をまとめると、次のとおりです。
手数料
月額770円（税込） → 0円
無料期間
2026年10月走行分（11月請求）から
2029年9月走行分（10月請求）まで
現在の利用者
無料化に伴う手続きは不要
新規申込み
2026年10月1日からWEBサイトで申込み可能
解約など
従来どおり書面による手続きが必要
首都高の「利用明細データ提供サービス」を現在利用している事業者にとっては、3年間にわたって手数料負担がなくなります。
また、新規申込みもWEB化されるため、これまでより利用を開始しやすくなります。
2026年10月1日から変更となりますので、首都高を利用している事業者やETCカードを管理している担当者は確認しておきましょう。