【自動運転トラックによる幹線輸送】高速道路に求められるインフラ支援について

ETCカードをお使いのみなさま、こんにちは。

今回は、国交省、警察庁、総務省にて立ち上げられた「自動運転インフラ検討会」において高速道路に求められるインフラ支援についてどのような議論が進められているかをご紹介したいと思います。

自動運転に関して高速道路に求められるインフラ支援としては、
以下の５つが要素としてあげられています。

合流支援情報提供システム
先読み情報提供システム
道路、交通管理
切替拠点
自動運転車優先レーン

各インフラ支援に必要な要素について、車両開発と連携した路車協調によるレベル４自動運転トラックの実現に向けた実証実験を2024年度に新東名（相模湾沼津SA～浜松SA）に自動運転車優先レーンを設定して実施予定となっています。

上記の実証実験への協力者の公募を2024年7月1日～31日まで実施、書類審査を経た上で、2024年9月20日に２グループを採択しています。

実証実験における検証項目としては、各５つの要素についてより細かな項目が設定されており、リスク回避は基本的に手動制御を行う方針となっています。

実証実験に関する今後のスケジュールは、2024年秋から発着検証、通信確認等の要素技術検証を実施し、広報により周知した上で、2025年1月～3月に自動運転サービス支援道での実証実験を実施予定となっています。

実施に実証実験がいつから開始するかは、改めて発表されるとのこと。

自動運転トラックの実証実験は、2024年度に新東名（駿河湾沼津SA～浜松SA）、2025年度以降に東北自動車道（佐野SA～大谷PA）で行う予定となっており、今後、車両開発状況や物流ニーズを踏まえつつ、自動運転サービス支援道を展開していく方針となっています。

中長期的には東北から九州までをつなぐ幹線網の形成を図ることを目標としており、中長期とは2024年度を1年目としたうえで１０年以内と設定されています。

合流支援や先読み情報提供、優先レーンについては、様々な道路構造で有効性を検証する必要があり、路線の拡大の他、時間帯の拡大や一部機能のみの展開なども視野に入れているとのこと。

最終的な全国展開には、費用負担の在り方やL4未満の乗用車への適用可能性、道路管理者としての関わり方、データ連携、物流体系との関係など検討を要する事項がありますが、実証実験や交通シミュレーションによる検証を行った上で、自動運転サービス支援道に必要な各種基準やパッケージ（道路環境に応じて必要となる支援機能をまとめたもの）を作成するとのこと。

本実証実験以外にもNEXCO3社等が新東名建設中区間で「路車協調実証実験」を実施していたり、T2、佐川急便、セイノーHDが東京-大阪間の高速道路にてレベル4自動運転トラックの実証実験を開始したりするなど「自動運転トラックを活用した幹線輸送」が近い将来実現しそうな感じとなっています。

今後の動向に注目ですね。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。