ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。

今回は、2024年10月09日に国交省、警察庁、総務省にて立ち上げられた「第2回 自動運転インフラ検討会」が開催されたことをご紹介したいと思います。

自動運転の実現を支援するため、インフラの在り方を検討することを目的に、「自動運転インフラ検討会」 は設立されました。

2024年6月27日の「第1回 自動運転インフラ検討会」の概要は以下の通り。

「第2回 自動運転インフラ検討会」の資料より

これを受けて、「第2回 自動運転インフラ検討会」では、

  • 高速道路における取組
  • 一般道における取組

上記の2つの内容について議論が行われました。論点は以下の通り。

「第2回 自動運転インフラ検討会」の資料より

高速道路における取組について

高速道路では、自動運転トラック開発側のニーズも踏まえ、2024年度から新東名、2025年度以降に東北道の6車線の一部区間において実証を実施し、実証結果や車両の開発状況、物流ニーズを踏まえ、関東~近畿をつなぐ実証区間以外の6車線区間や4車線区間へと展開し、さらに全国へ展開するというスケジュールの中で、新東名における実験車両協力者の公募を2024年7月に実施し、9月20日に採択結果が公表されました。

「第2回 自動運転インフラ検討会」の資料より

今後、今回採択された事業者と実証実験に関する協定を締結し、実証実験を実施するとのこと。採択された事業者は以下の2グループとなっています。

  • RoAD to the L4 テーマ3コンソーシアム
    (豊田通商、いすず自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス、先進モビリティ、日本工営)
  • 株式会社T2

今後のスケジュールですが、2024年第4四半期に自動運転車優先レーンを設定した自動運転サービス支援道としての実証実験を開始するとのこと。

「第2回 自動運転インフラ検討会」の資料より

今後の展開にあたっては、物流ニーズや車両の開発状況に加え、合流支援等について道路環境に応じた有効性を検証、確認したうえで道路環境毎に必要な機能を明らかにしていくとのことでした。

一般道における取組について

一般道においては、地域公共交通サービスの維持・確保という課題の解決策として、自動運転の活用が期待されており、「路車協調システム」と「走行空間の整備」によって「自動運転移動サービス」の実現を支援したいとのことで、これらを実現するための実証実験を各地で実施するとのこと。

「第2回 自動運転インフラ検討会」の資料より

2024年度の「路車協調システム」の実証実験実施は全国で22自治体とおり、路車協調システムの全国展開に向けた技術基準の策定を目標としているとのこと。

また、「走行空間整備」の実証実験は2024年度は9自治体で実施予定で、ガイドラインの策定に向けて走行空間が抱える課題や対策事例等の知見を蓄積することを目標としているとのこと。

「第2回 自動運転インフラ検討会」の資料より

今後の展開としては、様々なユースケースでの実証実験を通じて明らかにした知見を基に、路車協調の技術基準や走行空間のガイドラインを策定し、自動運転移動サービスの実現に貢献したいとのこと。

ちなみに、政府目標は

無人自動運転移動サービスを2027年度までに100箇所以上で実現

となっています。

自動運転インフラ検討会のスケジュール

「第2回 自動運転インフラ検討会」の資料より

高速道路と一般道、道路交通情報提供の体制やルールに関しては、上記のようなスケジュールとなっています。

2025年度は実証実験の実証結果を見た上で今後の検討方針を決定し、検討会の成果として「中間とりまとめ」を行う予定とのこと。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。