ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。

今回は、国土交通省が運送事業者による遠隔点呼や自動点呼など、運行管理業務の高度化に向けた検討を行っていることについてご紹介したいと思います。

運送事業者は、現在、輸送の安全確保のため、営業所毎に運行管理者を配置し、運転者に対する乗務前後の点呼や運行中に必要な指示等の運行管理を「原則対面で」行っています。

しかしながら、人手不足解消や労働環境の改善のために、運行管理に情報通信技術の活用が注目されています。

2023年4月以降、「遠隔点呼告示」と呼ばれる「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示」(令和5年国土交通省告示第266号)の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、同一事業者間(完全子会社含む)であれば一の営業所から他の営業所の運転者に対して遠隔点呼を行うことが可能となっておりますが、

そこをさらに、

同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ(100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間)遠隔点呼を行うこと

を可能にしようと検討を進めているようです。

また、現在は「業務後点呼における点呼自動化」が可能となっておりますが、

将来的には「業務前、業務後の点呼における完全点呼自動化」を目標に検討が進められています。

そのような状況の中、国土交通省は、資本関係にない事業者間における遠隔点呼や業務前自動点呼の実証実験、運行管理業務の一元化の制度化に向けた要件のとりまとめを行うために「有識者会議」を設置しています。

それが、「運行管理高度化ワーキンググループ」です。

2024年12月24日に「令和6年度 第2回 運行管理高度化ワーキンググループ」が開催されました。

前回は、2024年11月6日に「令和6年度 第1回 運行管理高度化ワーキンググループ」が開催されており、今回は、約1か月半ぶりの開催となります。

この有識者会議では、運行管理高度化の内容や検討スケジュールなどについて議論を行っています。以下、検討内容の概要です。

令和6年度第1回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

検討内容としては大きく以下の3つとなっています。

  • 遠隔点呼
  • 自動点呼
  • 運行管理業務の一元化

検討スケージュール案は以下の通りです。

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

事業者間遠隔点呼」や「業務前自動点呼」の実証実験について議論を行うとともに、運行管理業務の一元化の制度化に向けた要件の検討を行われました。

1.事業者間遠隔点呼

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

「事業者間遠隔点呼の先行実施要領」を出した上で、実証の位置づけで希望する業者を募り、運行管理高度化WGにてその実施可否を決定し、令和5年度分の先行実施を行っており、令和6年度分は事業者を現在募集中となっています。

令和7年度からは要件を固めた上で、本格運用を開始したい

となっており、今回は先行実施状況についての報告がありました。

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

2024年11月末時点で、事業者間遠隔点呼は13,668回実施され、現在のところ大きなトラブルは報告されておらず、特に業務前の点呼で事業者間遠隔点呼が多く活用されているとのこと。

前回のワーキンググループでは、以下の予定がかかげられていました。

令和6年度先行実施申込事業者へのヒアリングを追加し、要件のさらなる検討を行った上で、2024年12月に実施予定の第2回運行管理高度化ワーキンググループで要件の中間とりまとめを提示する

その結果、以下のような要件の素案が提示されました。

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より
令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より
令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より
令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

また、先行実施で追加した事項について事業者へのヒアリング結果を踏まえた対応の方向性についても提示されました。

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

今後のスケジュールは以下の通りです。

  • 先行実施中の事業者について実施状況を引き続き確認し、制度化に向けて現段階の要件が適切か確認、検証を進める
  • 令和7年度春からの制度化に向けて、点呼の確実性を担保するために必要な要件及び運用上の遵守事項についてとりまとめを進める。

2025年3月に開催が予定されている次回のワーキンググループでは、「事業者間遠隔点呼の要件の最終とりまとめ」が予定されています。

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

2.業務前自動点呼

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

今回のワーキンググループは、先行実施結果を受けた上で、業務前自動点呼の要件を検討することを目的としています。

検討スケジュールは以下となっています。

令和6年度中に要件を検討し、令和7年度から本格運用を目指す

とのこと。

令和6年度第1回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

乗務不可となった事案や健康状態の悪化により運行の中断に至ったケースなど、当時の状況の詳細(運転者の自己申告やバイタルデータなど)について個人が特定されない形で国土交通省に報告を求める運用がされていますが、令和5年度の実証実験では、そのようなケースがなかったとのこと。

令和6年度第1回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

現在、業務「後」自動点呼は可能ですが、今回は業務「前」自動点呼の要件の検討となっており、先行実施での乗務可否の考え方は以下のようになっています。

令和6年度第1回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

2024年12月13日時点で、先行実施へ144の事業者から申請を受けつけて実施を進めているとのこと。貨物は30両未満の営業所が約69%となっています。地域別では、北海道と九州で申請が多くなっています。

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

また、点呼機器メーカーからの問い合わせに対し、先行実施の機器要件を満たすことが確認できたのは、「7社9製品」でした。

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

2024年10月と11月に実施された「業務前自動点呼」の状況についても報告されました。また、各事業者が従前と同等の安全性を確保することができると判断した理由についてもヒアリング結果が報告されました。

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

前回のワーキンググループでは、今後について以下のように決められていました。

従前の対面点呼と同等の安全性が確保できるのかについて、実証数を増やして確認し、制度化に向けた要件について詳細な検討を実施するとともに業務前自動点呼の効果について確認する

その結果、先行実施の結果を踏まえ、現段階での要件化に向けた各課題への対応方針が以下のように示されました。

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

今後のスケジュールは以下のようになっています。

  • 12月末までに先行実施の申請を受け付ける事業者についても実施状況を確認し、制度化に向けて現段階の要件が適切か確認、検証を進める。
  • 一方、一定のN数が取れていること、事業者からのニーズも高く早期の制度化が望まれていることから、令和7年度春からの制度化に向けて、現段階の対応案を基本に、点呼の確実性を担保するために必要な要件及び運用上の遵守事項についてとりまとめを進める。

2025年3月に開催が予定されている次回のワーキンググループでは、「業務前自動点呼の要件の最終とりまとめ」が予定されています。

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

3.運行管理業務の一元化

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

現在、安全性を確保した上で遠隔から点呼や運行指示を実施するための個々の制度や機器の要件等について、先行実施を通じて、制度化に向けた検討を進めており、これら個々の制度を組み合わせることにより、ICT機器を活用した運行管理業務の一元化の実現をすることを目指しています。

令和6年度第1回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

同一事業者間における運行管理業務の一元化は、2024年4月より本格運用が開始されていますが、2024年9月末時点での届け出は24件にとどまっています。

運行管理業務を一元化し、効率化することで、運行管理者の業務負荷低減を狙っているが、本制度の活用で全体の運行管理者の選任数が増えてしまうという問題が届出数が少ない原因と考えられます。

この課題に対しては、前回のワーキンググループで以下のように決められておりました。

運行管理をDXの活用により1つの営業所の集約する場合、被集約営業所に残る運行管理業務を整理し、被集約営業所の運行管理者の選任数についての考え方を改めて検討し、運送業界の人手不足に寄与する制度としていく

その結果、運行管理者選任数緩和に係る実証実験(案)が提示されました。

令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より
令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より
令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より
令和6年度第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」 資料より

2025年3月に開催が予定されている次回のワーキンググループでは、「実証実験Part1の状況報告」が予定されています。


国土交通省は、運行管理業務における「自動点呼」「遠隔点呼」「運行管理業務の一元化」の3つについてICTの活用により高度化を目指す方針とのことで、

すべての運行管理業務のDX化を2025年4月から本格運用させる予定のようです。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。