ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、「トラック・物流Gメン」が2025年10月・11月を「集中監視月間」と位置づけて、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強化すると国土交通省から発表されましたので、内容をご紹介したいと思います。
「トラック・物流Gメン」はもともと、国土交通省が2024年問題への対応のために、荷主への対応強化を行う「トラックGメン」として、2023年7月21日に設置されました。
トラック・物流Gメン とは？
2023年７月に創設された「トラックＧメン」は、長時間荷待ちなど、トラック事業者が法令遵守できなくなるおそれのある行為（違反原因行為）を行っている疑いのある荷主や元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行う部隊です。
2024年11月には、物流産業全体の取引適正化を進めるため、「トラックＧメン」を「トラック・物流Gメン」へ改組し、物流担当部署の職員と、各都道府県のトラック協会の「Gメン調査員」を加えた総勢360名規模に体制を拡充しています。
昨年の集中監視月間（11月・12月）には、「勧告」（2件）、「要請」（7件）、「働きかけ」（423件）の是正指導を行っています。
合同荷主パトロール とは？
また、地方運輸局と公正取引委員会の合同荷主パトロールに関連し、全国すべての地方運輸局からトラック・物流Ｇメンが荷主等の本社や着荷主が多い東京へ集結し、公正取引委員会本局との合同による大規模な合同荷主パトロールを実施する予定のようです。
このほか、新たに外部チーム（業務委託）として「Ｇメンアシスタント事務局」を設置し、Ｇメン活動で得られた情報の調査分析やＧメン活動の総合的サポートを行うことにより、「トラック・物流Ｇメン」による荷主等への監視体制の一層の強化を図るとのことで、令和７年度は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社に業務委託中。
今回は改正物流法や2026年1月に施行される取適法（改正下請法）の周知啓発活動を荷主等による違反原因行為の未然防止の観点から実施するとのこと。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。