ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、消費者庁が「送料無料表示の見直し」について事業者に自主的な取組を促す発表をしたことについてご紹介したいと思います。
2023年6月に関係閣僚会議にて「物流革新に向けた政策パッケージ」がとりまとめられ、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しに取り組む」こととされました。
【2023年6月2日】「2024年問題」への対策として「物流革新に向けた政策パッケージ」が決定されました。
「物流の2024年問題」が大きくクローズアップされたこともあり、消費者庁では、消費者の意識改革や行動変容を促すとともに、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されていくよう、「送料無料」表示に関する実態や見直しによる影響等を把握するため、意見交換会を実施し、検討を重ねてきました。
意見交換会は、2023年6月23日から11月08日までに９回実施されています。その上で、2023年12月19日に、消費者庁としての考え方が以下のようにまとめられました。
送料表示に関し、「送料として商品価格以外の追加負担を求めない」旨を表示する場合には、その表示者は表示について説明責任がある。消費者庁として、関係事業者等に送料表示の見直しを促すとともに、事業者の自主的な取組状況を注視していく。
この「送料無料表示の見直し」のおいて「法規制」があるかどうかが大きな焦点となっておりましたが、今回は「法規制」などの対応は見送られました。
消費者庁としては、今後を注視していくとしているので、状況によっては、今後の法規制の余地は残されているのだろうと思われます。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。