ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、「2024年問題」への対応として6回目の「我が国の物流の核心に関する関係閣僚会議」が開催されたことをご紹介したいと思います。
2025年3月14日に、第6回の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が開催され、物流の2024年問題への対応に向け、輸送力不足の現在の状況、「２０３０年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況と次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた対応、閣議決定された「下請法改正法案」の概要について報告されました。
報告された「中長期計画」の進捗状況と今後の対応のポイントは以下の通りです。
具体的な施策
１．物流の効率化
２．商慣行の見直し
３．荷主・消費者の行動変容
物流の効率化
- 即効性のある設備投資、物流標準化・データ連携、物流DX・GXの推進
- 自動運転やドローン物流等のデジタル技術を活用したサービスの実装加速
- 多様な輸送モードの活用推進
- 地域の産業振興・まちづくり等と連携した物流拠点の整備や民間投資を促す政策のあり方の検討
- トラック運送業・倉庫における外国人材の活用
- トラック事業者の運行管理の高度化による輸送の安全確保等の推進
商慣行の見直し
- 適正運賃収受や物流生産性向上のための改正物流法の施行
- トラック・物流Gメンの活動強化
- 多重取引構造の是正等を通じた適正運賃確保と賃上げの推進
荷主・消費者の行動変容等
- ポイント還元実証事業を踏まえ、再配達削減に向けた多様な受取方法を社会全体に普及・浸透
- 都市内のラストワンマイル配送の効率化
- 荷主の経営者層の意識改革・行動変容
- 官民が連携した物流に係る広報の推進
- 「送料無料」表示のフォローアップ調査等
となっています。
個別の施策の中に「自動運転サービス支援道」や「ダブル連結トラック」、「自動運転トラック」、「自動物流道路」など高速道路に係る内容が含まれています。
また、「下請法改正法案」の概要報告がありました。
新名称は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」とのこと。
この法案は、2025年3月11日に閣議決定され、第217回通常国会にて審議予定となっています。
主な改正事項がまとめられていました。
上記報告を踏まえ、石破総理から関係閣僚に以下の指示がでています。
- トラック・物流Ｇメンによる荷主等への強力な是正指導とともに、改正物流法や下請法改正法案を契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁を推進すること
- 物流分野の「省力化投資プラン」を今春目途に策定し、荷主・物流事業者の意欲的な取組を後押しすること
- 輸送力不足が年々深刻化する２０３０年度までの期間を「集中改革期間」と位置づけ、「中長期計画」の見直しを反映した「総合物流施策大綱」の策定に向けた検討を早急に開始すること
やれること、できることをすべてやっていくという印象で、実際にどれほどの結果、効果がでるのかをしっかり見たいと感じました。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。