ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、国土交通省が2024年問題への対応のために、荷主への対応強化を行う「トラックGメン」を2023年7月21日に設置することをご案内したいと思います。
2023年6月2日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、
発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、2023年7月21日（金）に「トラックＧメン」を創設し、緊急に体制を整備するとともに、当該「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し、実効性を確保する
と、本日、国土交通省から発表されました。
以下、国土交通省のプレスリリースです。
2023年6月2日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に関しては以下をご参考にしてください。
【2023年6月2日】「2024年問題」への対策として「物流革新に向けた政策パッケージ」が決定されました。
今回は、「物流革新に向けた政策パッケージ」に実効性を確保するための措置とのことで、「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用するようです。
荷主・元請事業者への監視体制の強化
「トラックGメン」を設置することで荷主等への監視体制を緊急に強化し、荷主対策の実効性を確実なものにするために、2023年7月21日、既存定員82名に緊急増員80名を追加し、162名体制で本省及び地方運輸局に設置するとのこと。
「トラックGメン」では、トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始した上で、トラック法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」制度の執行力を強化するとのこと。
「標準的な運賃」や「働きかけ」等の制度を延長
2024年3月までの時限措置だった「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」の制度は、2023年6月に「当分の間」の措置へと法改正が実施されました。
「荷主対策の深度化」は、以下の流れと規定されています。
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合
荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合
要請してもなお改善されない場合
荷主企業・元請事業者の理解と協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃の収受等により、トラックドライバーの労働条件を改善することが急務とされており、 国土交通省では、適正な取引を阻害する行為を是正するため、「トラックＧメン」を創設し、緊急に体制を整備する
とのことでした。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。
（追記）「トラックGメン」について、2023年7月18日の斉藤鉄夫国土交通大臣の定例記者会見にて質疑応答がありましたので、ご紹介したいと思います。
トラックGメンの創設について
本日の閣議において、行政機関職員定員令の一部を改正する政令が閣議決定され、国土交通省において、年度途中での緊急的な措置として、８０名の増員が行われることとなりました。
これを受け、国土交通省では、先月とりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、今月２１日、本省及び地方運輸局に、１６２名体制の「トラックＧメン」を設置します。
これにより、トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始し、情報収集力を強化するとともに、貨物自動車運送事業法に基づく、荷主等への「働きかけ」、「要請」、「勧告・公表」制度の執行力を強化することにより、荷主側の事情による長時間の荷待ちや、運賃・料金の不当な据置きなどの是正に向け、一層強力に取り組んでいきたいと決意しています。
国土交通省としては、引き続き、関係省庁・産業界と緊密に連携し、トラックドライバーの労働条件の改善と取引環境の適正化に向けた取組みを進めていきます。
（記者）
トラックＧメンの創設について伺います。
こちらの取組みは元々物流革新パッケージの中で金言されていたことかと思いますけれども、改めて設置への期待できる効果ですとか、狙いみたいなところを大臣から伺えますでしょうか。
（大臣）
トラックドライバーは、他の産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから、担い手不足が課題であり、荷主や元請事業者の理解と協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要です。
このため、国土交通省では、貨物自動車運送事業法に基づき、荷主や元請事業者に対する「働きかけ」や「要請」等に取り組んでいるところですが、依然として、荷主等に起因する長時間の荷待ちや、運賃・料金などの不当な据置き等が十分に解消されていません。
こうした状況をふまえ、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、今月２１日に「トラックＧメン」を設置し、適正な取引を阻害する疑いのある荷主への監視体制を抜本的に強化することとしました。
全国で総勢１６２名となる「トラックＧメン」は、トラック事業者に対してヒアリングなどを行うとともに、収集した情報に基づき、荷主等への「働きかけ」、「要請」、「勧告・公表」を行います。
これにより、制度の実効性を高めるとともに、関係省庁・産業界と緊密に連携し、トラックドライバーの労働条件の改善と取引環境の適正化に向け、一層強力に取り組んでいきます。
拡充された体制で、プッシュ型でいろいろな情報収集をしてくる。
今までは、情報が届いたものを対応するだけでしたが、プッシュ型でどんどん、我々対応していきたいと、１６２名体制で万全の体制で取り組んでいきたいと決意しています。
実効性がある形で進むことを願っています。