【2023年11～12月は集中監視月間】「トラックGメン」発足2カ月で4倍強の成果！

ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。

国土交通省が2024年問題への対応のために、荷主への対応強化を行う「トラックGメン」が2023年7月21日に設置されました。発足2カ月における成果が公表されましたのでご紹介したいと思います。

トラックGメン発足後（7/21～9/29）の実績は、

　　・「働きかけ」：120件
　　・「要請」：5件

今後の動きとして、

　　・荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング（2023年10月～）
　　・集中監視月間の実施（2023年11月と12月）

と、国土交通省から発表されました。

荷主・元請事業者への監視体制の強化

「トラックGメン」を設置することで荷主等への監視体制を緊急に強化し、荷主対策の実効性を確実なものにするために、2023年7月21日、既存定員82名に緊急増員80名を追加し、162名体制で本省及び地方運輸局に設置しています。

「トラックGメン」では、トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始した上で、トラック法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」制度の執行力を強化することを目的としています。

「標準的な運賃」や「働きかけ」等の制度を延長

2024年3月までの時限措置だった「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」の制度は、2023年6月に「当分の間」の措置へと法改正が実施されました。

「荷主対策の深度化」は、以下の流れと規定されています。

荷主企業・元請事業者の理解と協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃の収受等により、トラックドライバーの労働条件を改善することが急務とされており、 国土交通省では、適正な取引を阻害する行為を是正するため、「トラックＧメン」を創設し、緊急に体制を整備する

とのことでした。

2023年10月6日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が開催され、「物流革新緊急パッケージ」 がとりまとめられました。

この緊急パッケージには、「２０２４年問題」などの課題に対応するため、

　・物流の効率化
　・荷主・消費者の行動変容
　・商慣行の見直し

この三つの柱に基づいて、緊急的に取り組むべき具体的な対応が盛り込まれています。 国土交通省としては、この「緊急パッケージ」と、６月にとりまとめた「政策パッケージ」を実効性の確かなものとするため、関係省庁と緊密に連携し、スピード感をもって取り組んでいくことが発表されています。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。