ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、総務大臣の諮問機関である有識者会議「情報通信行政・郵政行政審議会」において、郵便料金を値上げする改定案を承認する旨の答申が出されたことをご紹介したいと思います。
【2024年秋頃～】総務省が郵便料金を値上げする方針（定形郵便物84円→110円）
以前、ご紹介しておりましたように、総務省は、2024年秋ごろを目途に郵便料金（手紙とはがき）を値上げする方針としており、郵便法施行規則の改正を行う必要があることから「情報通信行政・郵政行政審議会」へ諮問を行っておりました。
「諮問」の内容は？
郵便料金を以下のように値上げするための法改正をするべきかどうかを諮問する内容となっております。
・第一種定形郵便物（25g）： 84円 → 110円（+31.0％）
・第一種定形郵便物（50g）： 94円 → 110円（+17.0％）
・第二種郵便物（通常葉書）： 63円 → 85円（+34.9％）
・その他（定形外、特殊取扱等）は、約+30％の値上げ率を基本
そのような状況の中、2024年3月7日に諮問の回答として審議会の答申が松本総務大臣に提出されました。
「答申」の内容は？
諮問のとおり、「郵便法施行規則の改正をすることが適当である」旨の答申であり、あわせて、総務省において2点の措置を講じる旨の要望
となっておりました。
２点の「要望」とは？
- 郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、今後総務省において利用者を含む関係者や有識者の意見も丁寧に聞きながら、必要に応じて郵便料金に係る制度の見直しも視野に入れ、検討を行うこと
- 我が国全体として「コストカット型経済」から脱却し、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する「成長型経済」への変革を実現することの重要性などを鑑み、総務省から日本郵便株式会社に対し、適切な価格転嫁等の取組を継続しつつ、必要な郵便料金の改定に加え、抜本的なDXや利便性・付加価値の高いサービスの開発・提供などを適切に実施するよう求めること
上記２点が要望としてあげられておりました。
今後の予定は？
物価問題に関する関係閣僚会議に付議し、了承を得た上で、総務省令を改正し、公布・施行される予定
とのこと。
以下、「情報通信行政・郵政行政審議会」の答申です。
時期はまだ明確ではありませんが、2024年秋にほぼ確実に郵便料金が値上げされることになりそうです。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。