ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、国土交通省が運送事業者による遠隔点呼や自動点呼など、運行管理業務の高度化に向けた検討を行っていることについてご紹介したいと思います。
運送事業者は、現在、輸送の安全確保のため、営業所毎に運行管理者を配置し、運転者に対する乗務前後の点呼や運行中に必要な指示等の運行管理を「原則対面で」行っています。
しかしながら、人手不足解消や労働環境の改善のために、運行管理に情報通信技術の活用が注目されています。
2023年4月以降、「遠隔点呼告示」と呼ばれる「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示」（令和５年国土交通省告示第266号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、同一事業者間（完全子会社含む）であれば一の営業所から他の営業所の運転者に対して遠隔点呼を行うことが可能となっておりますが、
そこをさらに、
同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行うこと
を可能にしようと検討を進めているようです。
また、現在は「業務後点呼における点呼自動化」が可能となっておりますが、
将来的には「業務前、業務後の点呼における完全点呼自動化」を目標に検討が進められています。
そのような状況の中、国土交通省は、資本関係にない事業者間における遠隔点呼や業務前自動点呼の実証実験、運行管理業務の一元化の制度化に向けた要件のとりまとめを行うために「有識者会議」を設置しています。
それが、「運行管理高度化ワーキンググループ」です。
2025年3月3日に「令和6年度 第3回 運行管理高度化ワーキンググループ」が開催されました。
前回は、2024年12月24日に「令和6年度 第2回 運行管理高度化ワーキンググループ」が開催されており、今回は、約2か月半ぶりの開催となります。
この有識者会議では、運行管理高度化の内容や検討スケジュールなどについて議論を行っています。以下、検討内容の概要です。
検討内容としては大きく以下の３つとなっています。
- 遠隔点呼
- 自動点呼
- 運行管理業務の一元化
「事業者間遠隔点呼」や「業務前自動点呼」の制度化に向けた最終とりまとめについて議論を行うとともに、運行管理業務の一元化の制度化に向けた実証実験の検討が行われました。
１．事業者間遠隔点呼
先行実施状況の報告にて、現在のところ大きなトラブルは報告されていないとのこと、また前回のＷＧで出された意見を踏まえ、「事業者間遠隔点呼の制度化に向けた要件の最終とりまとめ」方針が出されていました。
今後のスケジュールは以下の通りです。
- 本日の議論結果を元に制度化に向けた作業を進めていく。
- 先行実施事業者に対しては、実施期間が令和7年3月31日までとなっていることから、制度化切替までの猶予期間として、令和7年12月までの実施を認めることとする。
２．業務前自動点呼
先行実施状況の報告にて、現在のところ大きなトラブルは報告されていないとのこと、また前回のＷＧで承認された方針にのっとり、「業務前自動点呼の制度化に向けた要件の最終とりまとめ」方針が出されていました。
今後のスケジュールは以下の通りです。
- 本日の議論結果を元に制度化に向けた作業を進めていく。
- 先行実施事業者に対しては、実施期間が令和7年3月31日までとなっていることから、制度化切替までの猶予期間として、令和7年12月までの実施を認めることとする。
３．運行管理業務の一元化
運行管理業務を一元化し、効率化することで、運行管理者の業務負荷低減を狙っていますが、本制度の活用で逆に全体の運行管理者の選任数が増えるという問題点がありました。
そこで運行管理者選任数の緩和をするための実証実験を行うことになり、その実験内容についての案が「運行管理業務の一元化における運行管理者選任数緩和に係る実証実験（案）」として出ていました。
今後のスケジュールは以下の通りです。
- 現在運行管理業務の一元化を実施している事業者を中心に、輸送の安全性が確保を大前提に、事業者の実現したいことを確認しながら運行管理者選任数緩和に係る検討を実施し、必要に応じて実証実験を行う。
- バスのみならず、トラック、タクシーでの活用も想定して議論する。ただし、同一事業者内での実施とする。
国土交通省は、運行管理業務における「自動点呼」「遠隔点呼」「運行管理業務の一元化」の３つについてICTの活用により高度化を目指す方針とのことで、
「自動点呼」「遠隔点呼」に関する運行管理業務のDX化を2025年4月から本格運用させ、「運行管理業務の一元化」については将来的な本格運用を目指すようです。
「令和7年度」の運行管理高度化の取組について
令和7年度の取組については、ICTの活用による運行管理業務の高度化のシナリオとともに、「取組項目案」が出されていました。
令和7年度も引き続き、WGを開催し、他検討会やWGとも連携しながら議論を進めていく予定とのこと。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。