ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、国土交通省が運送事業者による遠隔点呼や自動点呼など、運行管理業務の高度化に向けた検討を行っていることについてご紹介したいと思います。
国土交通省は、資本関係にない事業者間における遠隔点呼や業務前自動点呼の実証実験、運行管理業務の一元化の制度化に向けた要件のとりまとめを行うために「有識者会議」を設置しています。
それが、「運行管理高度化ワーキンググループ」です。
2026年2月18日に「令和7年度 第3回 運行管理高度化ワーキンググループ」が開催されました。
前回は、2025年10月15日に「令和7年度 第2回 運行管理高度化ワーキンググループ」が開催されており、今回は、約4か月ぶりの開催となります。
この有識者会議では、運行管理高度化の内容や検討スケジュールなどについて議論を行っています。以下、検討内容の概要です。
検討内容としては大きく以下の３つとなっています。
- 遠隔点呼
- 自動点呼
- 運行管理業務の一元化
2025年4月に、異なる事業者間における遠隔点呼（事業者間遠隔点呼）や業務前自動点呼が制度化されました。今回のワーキンググループでは、その後の実態調査や運行管理業の一元化で課題となっている項目について議論が報告が行われました。
同一事業者内遠隔点呼及び業務後事業点呼の活用ヒアリングについて
遠隔点呼や業務後自動点呼の本格運用の開始から３年を迎えようとしている中で、各制度の改善点の把握や各制度の周知施策の検討を行うために、ヒアリング調査を実施したとのこと。
- 遠隔点呼は保有車両台数の多い事業者での活用が多く、業務後自動点呼は保有車両台数による傾向はみられなかった。
- いずれの点呼制度も、運行管理者の業務効率化に寄与しているとの回答が多かった。
ヒアリング結果からは、遠隔点呼・業務後自動点呼いずれも、点呼業務の効率化により、運行管理者の不足を解消し、人件費削減につながることがメリットとして確認されました。
現状課題の整理と今後の進め方としては以下の対応案が提示されました。
- 機器導入に関する補助の継続（令和8年度も予算要求中）
- 令和7年11月公表の遠隔点呼・自動点呼制度に関する解説パンフレットの周知
- 運送事業者向けの遠隔点呼・自動点呼実施に係るよくある質問をまとめたFAQの作成・公表
- 具体的に各事業者がどのような体制で運用しているかの事例を各業態・事業規模ごとに収集し、活用事例集の作成・公表
運行管理業務の一元化における運行管理者選任数の考え方について
運行管理業務を一元化した際に、運行管理者の柔軟な配置を求める声をふまえ、限られた人的リソースの効率的な活用による運行管理者の負担軽減を図るため、「選任時の柔軟性」「運用時の柔軟性」を考慮して制度活用時の「特例」を検討するとのこと。
現在進めている実証について、引き続き実施状況についてヒアリングし、従前と同等の安全性を確保しつつ運行管理業務の効率化、負担軽減につながる制度となるよう検討を進めるとのこと。
令和８年度以降の取組について
令和8年度以降の取組（案）として大きく以下の３点が提示されました。
- ICTを活用した点呼制度のさらなる活用促進に係る周知・啓発
- 運行管理業務の一元化のさらなる検討
- 運行中も含めた一元的な運行管理の高度化の普及検討
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。