ETCカードをご利用のみなさん、こんにちは!

シリーズでご紹介しております、高速道路の割引(目的・効果・課題・見直し方針)ですが、今回は第5回です!

前回は、

「深夜割引」の目的・効果・課題・見直し方針について

ということで、 現在の「国土幹線道路部会」で検討されている「深夜割引」の論点についてご紹介いたしました。

今回は、現在の「国土幹線道路部会」で検討されている「休日割引」の論点についてご紹介したいと思います。

第49回国土幹線道路部会の資料を参照します。

第49回国土幹線道路部会の資料から

現在、「国土幹線道路部会」では、新たな料金体系(平成26年全国、平成28年首都圏、平成29年近畿圏)について、定量的な分析・評価を実施し、課題や新たな知見等を整理した上で、今後の料金体系のあり方(料金割引の見直し)について議論されています。

第49回国土幹線道路部会の資料から

休日割引」の総括が、上記資料にまとめてあります。

休日割引」 の目的は、観光需要を喚起し、地域を活性化することですが、休日の交通量は増加しているが、交通量の増減と観光関係指標の間に明確な相関関係が確認できないという課題が発生しており、観光を利用目的とする利用者に対してのみ割引することや高速道路だけでなく観光地での行動と絡めた制度とすることを検討する必要があるという意見がでています。

その上で、以下の「見直し方針案」が出ています。

割引の効果を高めるため、観光関係事業者と連携し、可能な範囲で観光トリップを対象とした割引となるよう見直し、大都市圏周辺において、休日の渋滞が頻発している区間については、繁忙期や渋滞集中時間帯等においては、割引を適用しないよう見直し

ということですね。以下、詳細資料です。

第49回国土幹線道路部会の資料から

観光需要を喚起し、地域活性化を図るため、高速道路の利用を促進する目的で「休日割引」は設定されています。

平成20年に「休日割引」は、普通車以下を対象とし、地方部の休日9時-17時に5割引という条件で始まり、途中、地方部は休日すべて5割引、大都市部は休日の昼間3割引、夜間5割引に拡充するなどの段階を経て、現在では、地方部のみ休日すべて3割引という割引条件となっています。

第49回国土幹線道路部会の資料から

「休日割引」の効果ですが、「休日割引」設定前の平成16年7月と、令和元年11月を比較して検証していますが、全国の多くの地点で休日の交通量が増加(特に昼間時間帯)しています。

第49回国土幹線道路部会の資料から

「休日割引」の政策効果としては、全国で休日交通量は伸びているが、交通量の増減と観光関係指標の間に明確な相関関係が確認できないと評価されています。

第49回国土幹線道路部会の資料から

休日割引」の課題ですが、大都市圏において高速道路の渋滞という問題が発生しています。

資料からは、首都圏の中央道、東北道、東名高速等の上り方向を中心に高速道路が渋滞していることがわかります。中京圏、近畿圏においても同様の渋滞が発生しているとのことで、大都市圏での課題であることがわかります。

第49回国土幹線道路部会の資料から

もう1つの「休日割引」の課題が、観光目的以外の通行にも休日割引が適用されているということです。

資料からは、休日割引が適用されている約半分が観光目的外となっており、目的に合致しない割引が適用されていることがわかります。

第49回国土幹線道路部会の資料から

上記は、高速道路以外の他の観光施設や公共交通機関での休日料金についてまとめた資料となっておりますが、どのケースでも休日のようなピーク期間は割高の料金を設定していることがわかります。

ただし、資料にある観光施設や新幹線、航空機、宿泊施設はすべて民間企業であり、高速道路とまったく同様に考えるべきかはまた別の論点となります。

第49回国土幹線道路部会の資料から

上記資料は、観光施設と連携したNEXCO中日本の企画割引の例です。

第49回国土幹線道路部会の資料から

上記資料は、宿泊施設と連携したNEXCO中日本の企画割引の例です。

第49回国土幹線道路部会の資料から

上記資料は、観光施設と連携したNEXCO東日本の企画割引の例です。

第49回国土幹線道路部会の資料から

上記資料は、宿泊施設と連携したNEXCO東日本の企画割引の例です。

国土幹線道路部会」では、上記の「休日割引」の論点 について議論・検討しながら、料金の見直しの審議をしている状況です。

次回は、現在の「国土幹線道路部会」で検討されている 「大口・多頻度割引」の論点 についてご紹介できればと考えております。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

(追記)

社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会」における「持続可能な高速道路システムの構築に向けた制度等のあり方について」について『中間答申』がとりまとめられ、国土交通省から公表されました。

「国土幹線道路部会」にて「中間答申」がとりまとめられました – 2021/08/04