ETCカードをご利用のみなさん、こんにちは！
シリーズでご紹介しております、高速道路の割引（目的・効果・課題・見直し方針）ですが、今回は第8回です！
前回は、
ということで、 現在の「国土幹線道路部会」で検討されている「マイレージ割引」の論点についてご紹介いたしました。
今回は、現在の「国土幹線道路部会」で検討されている「車種区分」の論点についてご紹介したいと思います。
第４９回国土幹線道路部会の資料を参照します。
「車種区分」の総括が、上記資料にまとめてあります。
「車種区分」 の目的は、車種間での料金負担に不公平感がでないようにすることですが、現状では、軽自動車と自動二輪車が道路に与える負荷には大きな差があることや、車種区分設定時と比べると車種割合に大きな変化がでていることなどの課題が発生しており、軽自動車等の車種区分の見直しや原因者負担、損傷者負担についても検討する必要があるという意見がでています。
その上で、以下の「見直し方針案」が出ています。
ということですね。以下、詳細資料です。
昭和43年に車種区分を設定した際は、５車種区分でしたが、昭和47年に車種区分の細分化が料金徴収業務の煩雑化によって管理費用や利用者の時間的損失の増大を招く一方、省力化、機械化設備の運用のためにはむしろ車種区分の簡素化がのぞまれるなど、簡素化された区分である方が好都合であるという理由によって、３車種区分へと変更されましたが、平成元年に、「占有者負担」、「原因者負担」、「受益者負担」の原則のもと５車種区分へ変更され、現在に至っています。
首都高速と阪神高速では、長年２車種区分が続いておりましたが、暫定期間を経て、ようやく来年の４月（令和４年４月）から５車種区分へ移行する予定となっています。
上記の資料のように、高速道路での軽自動車の割合が、約３０年で約３倍となっており、中型車や大型車より多くなっています。
どんどん割合が増えている軽自動車ですが、総排気量、車両幅、車両重量が拡大傾向となっており、それを踏まえた車種区分の見直しが提言されています。
1988年と2016年の自動車ガイドブックにて、３０年前の比較の資料となっています。軽自動車、小型自動車の諸元の増加傾向が著しいですね。
逆に、中型車以上では総排気量が減って、車両規格はほぼ同じという状況となっています。
「国土幹線道路部会」では、上記の「車種区分」の論点 について議論・検討しながら、料金の見直しの審議をしている状況です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
（追記）
「社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会」における「持続可能な高速道路システムの構築に向けた制度等のあり方について」について『中間答申』がとりまとめられ、国土交通省から公表されました。