協同組合や物流系企業でETCコーポレートカードの運用担当をしている方、こんにちは！
今回は、ETCコーポレートカードにおいてNEXCOへ料金の支払いを保証する場合に提出が必要な「後納料金等支払保証書」についてお話したいと思います。
まず、根本的なお話として、
（A） 協同組合からカードの貸与を受けている組合員の支払保証
（B） NEXCOと直接契約している協同組合または法人の支払保証
上記２つはまったく別物です。
（A）は、協同組合内部のお話で、（B）は、協同組合または法人とNEXCOとのお話です。今回は（B）のお話です。
NEXCOと契約してETCコーポレートカードを発行してもらうためには、利用料金の支払いの保証をする必要があります。支払いの保証期間は最長を２年間としてNEXCOが指定することになっています。
NEXCOは、ETCコーポレートカード利用者に対して、大口・多頻度割引を適用しつつ後払いで通行料金を請求します。しかし、利用者が支払いを滞らせるリスクを避けるために、支払いの保証が求められます。
支払いの保証は以下の２つのいずれかの方法で行うことになっています。
- 「保証金」の預託
- 「銀行保証書」の提出
注意点としては、利用申込時は上記の方法の併用はできず、どちらか一方を選ぶ必要があるという点です。追加保証が必要となった場合は、追加分については、保証金または保証書のいずれかを選択することができます（併用は不可）
支払い保証額が少額の場合は、「保証金」の預託を選択し、多額になる場合は、「銀行保証書」の提出を選択することが一般的です。
「保証金」の預託は、NEXCOの指定銀行に現金を振り込む形となります。
「銀行保証書」の提出は、NEXCOが所定フォーマットを用意している 「後納料金等支払保証書」 の提出となります。
この書類を提出することで、万が一、利用者（協同組合や法人など）が料金を支払えなくなった場合、保証人（金融機関など）が代わりに支払う義務を負います。
「後納料金等支払保証書」には、連帯保証人を記載する欄があり、保証をする金融機関の署名・捺印が必要となっています。
NEXCOでは、保証できる機関として以下の金融機関が指定されています。
- 銀行
- 農林中央金庫（農林中金）
- 商工組合中央金庫（商工中金）
- 信用金庫
- 信用協同組合
- 農業協同組合
利用者の親会社や関連会社など一般の事業会社が保証を行うことはできないのでご注意ください。
銀行などの金融機関が「後納料金等支払保証書」に連帯保証人として署名・捺印をする業務は、一般的に「保証業務」または「保証取引」と呼ばれます。
金融機関によって呼び方が異なるケースがありますが、以下のような用語が使われることが多いです。
- 銀行保証
- 債務保証
- 支払保証
- 連帯保証
金融機関がこの「保証業務」を行う際、通常以下のようなプロセスになります。
- 企業の信用審査（財務状況の確認）
- 保証限度額の設定（企業の利用実績や資産状況を基に判断）
- 保証契約の締結（銀行と企業の間で保証契約を締結）
- 保証書類への署名・捺印（必要に応じて連帯保証人欄に署名・捺印）
重要なポイントは、以下のようなものがあげられます。
- 金融機関が連帯保証人になるには、協同組合や法人との間に「保証委託契約」などの契約が必要になる。
- 保証を提供する代わりに、金融機関は協同組合や法人から保証料を受け取ることが一般的。
- 金融機関が保証する場合、企業の財務状況や信用力によっては担保を要求されることもある。
このように、金融機関では「後納料金等支払保証書」への署名・捺印を行う行為は、「保証業務」「債務保証」「支払保証」といった形で取り扱われます。
支払いを保証する金額ですが、NEXCOは以下のように設定しています。
- 新規の場合、支払見込月額の4倍に相当する額以上（最低10万円）
- 更新の場合、支払見込月額の3倍に相当する額以上（最低5万円）
NEXCOへの「後納料金等支払保証書」の提出時には、連帯保証人（銀行等）が捺印したものと同じ印鑑の「印鑑証明」が必要となります。
更新の場合は、「ETCコーポレートカード利用更新申込書」、 「後納料金等支払保証書」 、「連帯保証人の印鑑証明」が必要となります。
また、ETCコーポレートカードとは別に、ETCクレジットカードを発行するためにクレジットカード会社と契約する場合も同様に「保証金の預託」または「銀行保証書の提出」が必要なケースが多いです。
NEXCOと契約してETCコーポレートカードを発行してもらうためには、利用料金の支払いの保証をする必要があります。支払いの保証期間は最長２年間で、その時に必要なのが「後納料金等支払保証書」です。
参考になれば幸いです。
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