ETCカードをご利用のみなさん、こんにちは！
2021年時点では、国土交通省・社会資本整備審議会・道路分科会が設置している「国土幹線道路部会」にて高速道路に関する議論や検討が行われているということを以前、ご紹介しました。
高速道路料金に関する議論や検討は一体どこで行なわれているのでしょうか？
高速道路料金に関する議論や検討はどのように料金制度に反映されているのでしょうか？
では、現在、「国土幹線道路部会」には国土交通大臣から何を諮問されているのでしょうか？
それは、２０２０年１０月１９日に諮問された「持続可能な高速道路システムに関する制度等について」です！
以前ご紹介したように、高速道路に関する諮問は、「社会資本整備審議会」へ諮問された内容が「道路分科会」へ付託され、さらに「国土幹線道路部会」へ付託されるという仕組みとなっています。今回なぜ、この諮問をしているかの「諮問理由」は以下の通りです。
「国土幹線道路部会」は、国土交通大臣から「持続可能な高速道路システムに関する制度等について」について諮問されているわけですが、その前はどのような諮問がされ、どのような答申をしたのでしょうか？それをまとめたものが以下の資料です。
前回の諮問は、「今後の国土の幹線となる道路に関する制度等のあり方」というものでした。諮問されたのは、２０１２年１１月１３日です。今回の諮問の８年前となります。
そして、２０１３年６月２５日に国土幹線道路部会は中間答申を行い、その内容に基づいて以下のような制度が作られてきました。
では、今回はどのようなスケジュールになっているのでしょうか？
それをまとめた資料が以下です。
２０２０年１０月１９日に諮問された「持続可能な高速道路システムに関する制度等について」は、諮問関係、料金体系に関して評価をしたうえで、各関係団体へヒアリングを行い、それを踏まえ、論点整理・骨子（案）を作成して、最終的には、２０２１年夏を目途にとりまとめ（中間答申）を行う予定となっています。
前回（２０１３年）同様に、中間答申を受けて、数年間かけて実現するための制度が作られることになるでしょう。
今回の諮問のキーワードは、「持続可能」だと思います。今回のような諮問がなされる背景には、「現在の高速道路システムに関する制度は持続可能ではない」という考えがあると思います。
２０６５年に延長した償還期限の延長もしくは、高速道路の永久有料化を踏まえた上での料金体系の構築を目指していると考えるのが自然だと思います。
償還期限の延長もしくは、高速道路の永久有料化の根拠として、高速道路の維持管理費の増大、新しい路線の建設や暫定２車線の４車線化などの安全対策、増加する災害・復旧への対策、自動運転対応など将来に向けた投資などが挙げられると予想されます。
なぜなら、これらの今後必要な対策や投資をしても、交通量が大幅に増えたり、収入が増えるというわけではなく、また金利の先行きが不透明ということを考えると、償還期限の延長や料金の引き上げといった利用者負担も含めて、新たな財源の確保が必要となるからです。 「安心・安全」というのはやはり資金的な担保があってこそ実現できるということを打ち出してくるのだろうと思います。
これらを踏まえた上で、混雑や利便性を考慮したダイナミック・プライシングの導入や各種割引制度の更新があるかもしれないと個人的には予想しています。
高速道路に関する事業をするものとして、非常に重要な変更になる可能性もあるので、引き続き、注目してフォローしていきたいと思います。
（追記）
「社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会」における「持続可能な高速道路システムの構築に向けた制度等のあり方について」について『中間答申』がとりまとめられ、国土交通省から公表されました。