ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
首都高速道路株式会社は2026年6月5日、首都高のETC利用率が2026年4月に99％を超えたと発表しました。首都高ではETC専用入口の拡大を進めており、2026年4月末時点で90か所の入口がETC専用として運用されています。さらに2026年度末までに134か所へ拡大する計画です。
この数字は単なるキャッシュレス化の進展ではありません。首都圏の道路インフラが大きな転換点を迎えていることを示しています。
ETC利用率99％とはどれくらいすごいのか
ETCは2001年に本格導入されましたが、当初は利用率が数％程度でした。
それが現在では、首都高を利用する100台のうち99台以上がETCを利用している計算になります。つまり、現金や一般レーンを利用する車両は全体の1％未満という状況です。
ここまで利用率が高まった背景には、
- ETC車載器の普及
- ETCカードの一般化
- ETC割引制度の浸透
- ETC専用入口の拡大
といった要因があります。
もはやETCは「便利なオプション」ではなく、高速道路利用の標準インフラになったと言えるでしょう。
首都高がETC専用化を進める理由
首都高は2022年4月から35か所の入口でETC専用運用を開始しました。その後段階的に拡大し、2026年4月末には90か所に達しています。
ETC専用化にはいくつかのメリットがあります。
① 渋滞緩和
料金所で停止や減速が発生すると、その影響は後続車にも波及します。ETC利用が増えることで料金所通過がスムーズになり、交通流の改善が期待できます。
② 安全性向上
料金所付近は追突事故や接触事故が発生しやすい場所です。車両の停止機会が減ることで事故リスクの低減につながります。
③ 運営コストの削減
人口減少や人手不足が進む中、料金収受業務の効率化は重要な課題です。ETC専用化は将来的な道路運営の持続可能性を高める施策とも言えます。
2026年度末には134か所へ拡大
首都高は2026年度末までに134か所をETC専用入口として運用する計画を示しています。
今後は、
- ETC未搭載車では利用できない入口が増える
- 一般レーンが利用できる入口が限定される
- ETC車載器の必要性がさらに高まる
といった変化が予想されます。特に業務車両や社用車を多数保有する企業では、ETC未対応車両の管理が課題になる可能性があります。
高速道路の未来は「完全ETC化」へ向かうのか
今回のETC利用率99％突破は、高速道路料金収受のデジタル化がほぼ完成段階に入ったことを示しています。
全国的にもETC専用料金所の拡大が進んでおり、将来的には現金支払いを前提とした運用が大きく縮小される可能性があります。
利用者にとっては、
- スムーズな通行
- 渋滞の減少
- キャッシュレス化による利便性向上
というメリットがあります。
一方で、
- ETC未搭載車への対応
- 高齢者や利用頻度の低いドライバーへの周知
- システム障害時のバックアップ体制
なども引き続き重要なテーマとなるでしょう。
まとめ
首都高のETC利用率は2026年4月に99％を突破しました。これは首都圏の高速道路利用者のほぼ全員がETCを利用していることを意味します。首都高ではETC専用入口の拡大を進めており、2026年度末には134か所まで増やす計画です。
高速道路の世界でもデジタル化は着実に進んでいます。今後は「ETCを持っていること」が特別ではなく、「持っていないこと」が不便になる時代へ移行していくのかもしれません。
「首都高のETC利用率が99％を突破しました。AIやDXというと大げさに聞こえますが、実は私たちの身近なインフラでも着実にデジタル化が進んでいます。高速道路の料金所は、その代表例かもしれません。」
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。