ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、「高速道路の料金徴収期間が2115年まで50年延長される法律案」が、2023年5月31日に国会で可決されて「約1年が経過したその後」について、ご紹介したいと思います。
2023年5月31日に参議院にて上記法律案が可決され、法律が成立し、高速道路の料金徴収期間が2115年まで50年延長されることになりました。
成立した法律の内容を抜き出すと以下のようになっています。
- （１）高速道路の料金徴収期間の延長
➀ 高速道路の更新・進化のために必要な事業の追加にあたり、確実な債務返済のために債務返済期間（国土交通大臣への許可申請日から 50 年以内）を設定します。
➁ 料金徴収期限を最長で令和 97 年９月 30 日まで延長できることとします。
- （２）高速道路料金の確実な徴収
➀ 車両の運転者に加え、使用者にも高速道路料金を請求できることを明確化します。
➁ 軽自動車・二輪車による料金不払いがあった場合、高速道路会社等は、軽自動車検査協会等から使用者の情報を取得することができることとします。
- （３）ＳＡ・ＰＡの機能高度化
SA・PA における利用者利便に資する施設と一体的に整備される駐車場の整備費用の一部について、高速道路機構から高速道路会社への無利子貸付制度を創設します。
- （４）地方道路公社等が管理する有料道路の整備促進等
地方道路公社等が管理する有料道路の整備促進等のため、当該道路のプール制の対象を追加（未供用の道路を追加）します。
本法律の施行は、2023年9月6日です。
本法律の施行に伴い、その後、様々な動きがでています。
点検・調査技術の高度化や詳細調査の進歩により、これまで目視では発見できなかった構造物内部の変状を確認することが可能となり、新たな対応が求められているとして、2024年1月16日にNEXCO３社から大規模更新・修繕に関する「高速道路の更新計画」が公表されました。
また、有料期間を最長で2115年まで延長することで得られる財源を活用して、「暫定２車線区間における４車線化」をさらに拡大することが2024年3月に発表されました。
さらに、高速道路機構から高速道路会社への無利子貸付制度が創設されたことから、2023年12月26日に「高速道路SA・PAにおける利便性向上に関する整備方針」が発表されました。
地方道路公社等が管理する有料道路の整備促進等のため、当該道路のプール制の対象を追加（未供用の道路を追加）されることになったので、今後、バイパスなどが建設しやすくなるので、今後そういった発表が増えるかもしれませんね。
高速道路の料金徴収期間を2115年まで延長した2023年は、一部待望論があった「高速道路の無料化」ではなく、「高速道路の高度化・利便性向上」へ大きく舵を切ることになったエポックメーキングな年となったと言えるかと思います。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。