ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、高速道路の料金徴収期間の延長が可能となる「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律」が、2023年9月1日に公布され、2023年9月6日に施行されることをご案内したいと思います。
この法律では、高速道路の料金徴収期限を最長で2115年まで延長することが可能となっております。
政令の概要とは？
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（１）高速道路の料金徴収期間の延長
（２）高速道路料金の確実な徴収
（３）ＳＡ・ＰＡの機能高度化
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（４）地方道路公社等が管理する有料道路の整備促進等
以前、ご紹介しましたように同法律案は、2023年4月6日に衆議院で、2023年5月31日に参議院で可決されておりました。
【参議院本会議で可決】高速道路の料金徴収期限を2065年から2115年へ50年延長する法律が成立しました
その後、上記関連政令につき、2023年8月29日に閣議決定され、スケジュールは、以下のようになりました。
公布日：令和５年９月１日（金）
施行日：令和５年９月６日（水）
法律の成立と公布とは？
法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律となります。（法律の成立）
法律が成立したときは、後議院の議長から内閣を経由して奏上されます。
法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
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