ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、高速道路の料金徴収期間の延長が可能となる「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」が、2023年5月31日に参議院本会議で可決されたことをご案内したいと思います。
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以前、ご紹介しましたように本法案は衆議院にて2023年4月6日に可決され、参議院へ送られておりました。
【衆議院本会議で可決】高速道路の料金徴収期限を2065年から2115年へ50年延長する法律案
今回の法律案は、
高速道路の料金徴収期間を延長し、併せて高速道路料金の確実な徴収を図るとともに、SA・PA の利便性を高め、高速道路の適正な管理や機能強化を推進するためのものです
2023年5月31日の参議院本会議にて、本法案が議題に挙げられ、まず国土交通委員長の蓮舫氏より委員会における審査結果の報告があり、その後、採決が取られた結果、賛成多数で「可決」されました。
参議院にて法律案が可決されたことに伴い、法律が成立し、高速道路の料金徴収期間が2115年まで50年延長されることになりました。
内容を抜き出すと以下のようになっています。
- （１）高速道路の料金徴収期間の延長
➀ 高速道路の更新・進化のために必要な事業の追加にあたり、確実な債務返済のために債務返済期間（国土交通大臣への許可申請日から 50 年以内）を設定します。
➁ 料金徴収期限を最長で令和 97 年９月 30 日まで延長できることとします。
- （２）高速道路料金の確実な徴収
➀ 車両の運転者に加え、使用者にも高速道路料金を請求できることを明確化します。
➁ 軽自動車・二輪車による料金不払いがあった場合、高速道路会社等は、軽自動車検査協会等から使用者の情報を取得することができることとします。
- （３）ＳＡ・ＰＡの機能高度化
SA・PA における利用者利便に資する施設と一体的に整備される駐車場の整備費用の一部について、高速道路機構から高速道路会社への無利子貸付制度を創設します。 - （４）地方道路公社等が管理する有料道路の整備促進等
地方道路公社等が管理する有料道路の整備促進等のため、当該道路のプール制の対象を追加（未供用の道路を追加）します。
法律の成立と公布とは？
法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律となります。（法律の成立）
法律が成立したときは、後議院の議長から内閣を経由して奏上されます。
法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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（追記）
2023年5月31日、「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律」が成立し、 ➀～➃の改正項目のうち、➃について、改正法の公布の日（2023年６月７日）から施行されました。
④以外の➀～➂に係る改正項目ついては、改正法の公布の日から３月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行される予定となっています。
