ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
今回は、トラック事業者へのデジタコの普及推進を図るための施策を検討する「第2回 物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会」が2024年7月4日に開催されたので、ご紹介したいと思います。
「デジタコ」とは、正式名称は「デジタルタコグラフ」と言い、自動車運転時の速度・走行時間・走行距離などの情報をメモリーカード等に記録するデジタル式の運行記録計のことです。
「2024年問題」を解決するために、2023年6月2日に決定された「物流改革に向けた政策パッケージ」において
デジタコは将来的な義務づけも視野に入れつつ強力な普及促進を図る
とされており、DXによる物流の効率化や生産性向上を図る観点からも活用が重要視されています。
そのような状況の中、国土交通省では、トラックにおけるデジタコの強力な普及促進を図るための方策を検討するために検討会を設置しました。
今回は、トラック運送事業者、車両メーカー、デジタコメーカー、それぞれに対してデジタコに関するアンケート調査を行った結果が公表されました。
トラック運送事業者の回答
4t以上の車両のデジタコ普及率は約80%ですが、積載量が小さな車両の普及率は半分以下となっており、また規模が小さい事業者ほど普及率が低い傾向がありました。
また多くの運送事業者は、デジタコの初期費用、月額費用ともに高いと考えており、理想とする費用とは大きくかけ離れていることがわかりました。
デジタコを利用しない理由としては、「アナタコでの運行管理で問題ない」「費用面」という2つが多く挙げられたとのこと。

車両メーカーの回答
車両メーカーとしてデジタコを標準仕様としていない理由として、事業用自動車でない個人ユーザーやデータ処理設備を持たない顧客がアナタコを選択するための回答があったとのこと。
デジタコ装着率を100%にするには、費用面でのアプローチが必要と回答。

デジタコメーカーの回答
運送事業者がデジタコを導入しない理由として、導入費用や月額費用の負担が重いためとの回答が多かったとのこと。

トラック運送事業者、車両メーカー、デジタコメーカーとも共通点があるのは、デジタコが普及しないのは「費用面」が原因だという回答が多かったようですね。
「費用面」以外では、「デジタコの魅力の理解不足」「強制力の不足」が主な要因として考えられそうです。
これらのアンケート結果を踏まえて、検討会では、それぞれに対しての以下の施策が取り上げられていました。
費用面→費用負担の軽減(策)

魅力の理解不足→装着意義の理解向上(策)

強制力の不足→装置の義務化(策)

今後に関しては、2024年夏頃に「第3回検討会」を開催し、デジタコの普及状況のフォローアップ手法の検討、普及目標、普及策の設定を行うとのこと。
また、2027年まで毎年、デジタコの普及率のフォローアップを実施することも予定されていました。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。