ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。

今回は、2024年8月27日に国土交通省が公表した「2025年度予算概算要求」の「高速道路割引関連予算」についてご紹介したいと思います。

国土交通省 令和7年度道路関係予算概算要求概要 より

高速道路割引関連としては、主要施策の基本方針の中で、「3.人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」の中の「(6)交通流を最適化する料金施策の導入」で言及されていました。

国土交通省 令和7年度道路関係予算概算要求概要 より

内容としては、大きく2つ記載されておりました。

  • 国土幹線道路部会の中間答申を踏まえ、持続可能な高速道路システムの構築に向けた新たな料金体系の導入などの検討を推進します。
  • 高速道路をより賢く使うため、混雑状況に応じた料金の本格導入に向けた取組を推進します。

詳細としては、

  • 東京湾アクアラインのロードプライシング(2023年7月~)
  • 休日割引の繁忙期の適用除外(2022年~)
  • 深夜割引の見直し(2024年度末頃に運用開始予定)
  • 平日朝夕割引(フリータイム通勤パスを2024年4月から全国6道県で試行、2026年度中の本格展開を目指す)
  • 大口・多頻度割引の拡充措置の継続

の記載がありました。

以下が、新たな料金体系の検討にあたりキッカケとなった2021年8月に出された「国土幹線道路部会の中間答申」のポイント資料です。

国土交通省 令和7年度道路関係予算概算要求概要 より

2024年8月28日に開催された「第66回国土幹線道路部会」では、「混雑等に応じた柔軟な料金」について議論が行われました。今後の進め方としては、

2024年度中に本部会において「混雑等に応じた柔軟な料金体系に向けた当面の実施方針」と「モデル箇所の選定方針」を決めた上で、2025年度以降にモデル箇所での試行実施、試行結果の分析・とりまとめを行い、最終的に混雑等に応じた柔軟な料金体系の本格的実施を進めたい

とのこと。

また、物流・自動車局関係予算として、 2024年問題を乗り越えるための物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容を3本柱とした取組に関する予算が組み込まれていました。

国土交通省 令和7年度物流・自動車局関係予算概算要求概要 より

これは、2024年7月25日に開催された「第5回 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の議論後に岸田首相から国土交通省への指示に沿ったものとなっています。

2024年8月27日(火)に国土交通省の斉藤大臣の記者会見があり、本件について言及がありました。

(記者)

令和7年度予算概算要求全体に関して全体額の評価ですとか、ポイントになる部分はどのあたりになるでしょうか?

(大臣)

令和7年度予算の概算要求については、一般会計で、前年度比1.18倍の7兆330億円の要求を行うこととしています。

今回の要求の柱は3つあります。

まず、「国民の安全・安心の確保」として、大規模自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靱化、交通の安全・安心の確保、海上保安能力の強化などについて要求します。

また、「持続的な経済成長の実現」として、社会資本整備の戦略的・計画的な推進、GX・DXの推進、持続可能な観光立国の実現などについて要求します。

そして、3本目の柱ですが「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」として、活力ある地方創りや持続可能な地域活性化、「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開などについて要求します。

また、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」、「近年の資材価格の高騰の影響への対応」、「北陸新幹線の新規着工に要する経費」などについては、事項要求を行い、予算編成過程で検討することとしています。

国土交通省として、3本柱の実現に向け、公共事業予算をはじめ、必要な予算がしっかりと確保されるよう、全力で取り組んでいきたいと決意しています。


今後の高速道路料金の新たな料金体系について引き続き、情報を追っていきたいと思います。最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。