ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
国土交通省が、高速道路の料金徴収期限を、2065年から2115年へ50年延長する方針を固め、2023年1月23日召集の通常国会に、道路整備特別措置法などの改正案を提出する予定だと、2023年1月14日に各メディアから報じられました。
この件について、2023年1月18日時点では国土交通省から正式な発表はありませんが、1月17日の斉藤鉄夫国土交通大臣の定例記者会見の質疑応答にて記者からの質問に対して大臣が回答していましたので、ご紹介したいと思います。
（記者）
国土交通省が高速道路の有料期限を今の２０６５年から５０年延長し、２１１５年までとする方向で調整している報道も出ています。
高速道路無料化が実質難しいという指摘や今の制度自体が現実的ではないのではないかという声もあります。
現在の国土交通省としての検討状況と、それらに対する大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）
高速道路の料金徴収期限については、令和３年８月の国土幹線道路部会中間答申において、高速道路の更新や進化のための財源を確保するため、料金徴収期限の延長を検討すべきとの御意見をいただいています。
この答申を踏まえて、国土交通省では、料金徴収期限を延長するための法律案を来週からの通常国会に提出するべく、準備を進めているところですが、料金徴収期限を含めた具体的な法律案の内容は、調整中のため、お答えは差し控えさせていただきます。
また、先ほど報道で御指摘があったという、高速道路の将来的な無料化は現実的ではないというような報道があったことは承知していますが、先ほど申し上げた中間答申においても、道路交通を取り巻く環境の変化等を見据えながら、引き続き議論を継続する必要があるとされています。
したがって、国土交通省としては、引き続き、有識者の御意見も聞きながら、高速道路を持続的に利用するための枠組みについて、検討を進めていきたいと思っています。
ということで、報道は事実というか、国土交通省の記者クラブへの情報提供が元であるので、料金徴収期限を延長するための法律案を通常国会へ提出するのは間違いないようです。
※ 通常国会の会期は、2023年1月23日から2023年6月21日までの150日間となっています。
令和3年8月（2021年8月）に出された国土幹線道路部会の「中間答申」については、以下で詳しくまとめています。
「国土幹線道路部会」にて「中間答申」がとりまとめられました！
「中間答申」では、料金徴収に関して、
・２０６５年までの徴収期間のさらなる延長は「妥当」
とされており、答申内容の概要は以下の通りです。
・利用者負担を基本として、料金徴収期間の延長について具体的に検討
・見通しが明らかになった更新・進化について、一定期間毎に事業計画を
策定し、計画的に事業を推進
・債務の確実な返済見通しの確認のために、債務返済計画を策定し、
その期間の料金徴収の継続検討
・更新・進化の債務完済後、無期限で料金徴収を継続するかは引き続き議論
「中間答申」が出された際に個人的な所感を以下のように書きましたが、今回の国土交通省の動きは、予想通りといったところです。
「料金徴収」についてですが、
「利用者負担を基本として、料金徴収期間の延長について具体的に検討」となっており、報道のとおり、現状、2065年までとなっている償還期間の延長は、ほぼ間違いないようです。また、将来に関しては、「更新・進化の債務完済後、無期限で料金徴収を継続するかどうかは引き続き議論」として「永久有料化」を明言はしておりませんが、「無期限での料金徴収」を議論することで、「永久」とは言わないまでも超長期に渡って料金徴収を続けていくことを視野に入れていることは間違いなさそうな内容となっています。
「今後の高速道路料金の在り方」についての「中間答申（案）」 – 国土交通省が公表 より
具体的な「中間答申」をお読みになったことがないという方もいらっしゃるかと思いますので、料金徴収に関する部分だけ抜粋しましたので、国土幹線道路部会の有識者による中間答申の内容をご確認頂ければと思います。
引き続き、フォローしていきたいと思います。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。