ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
先日、国土交通省にて、荷主への監視強化を行うための「トラックGメン」が設置されて約１年が経過しました。
約１年の活動実績が公開されていましたので、ご紹介したいと思います。
「トラックGメン」では、トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始した上で、以下のようにトラック法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」を実施したとのこと。
違反原因行為の半分以上が「長時間の荷待ち」となっており、あとには「契約にない附帯業務」と「運賃・料金の不当な据置き」が続いています。
月当たりの実施件数では、2023年11月～12月に実施していた「集中監視月間」により多くの是正指導を行っていたことがわかります。
地域別では、関東運輸局の是正指導が圧倒的に多くなっていました。
2020年4月に告示された「標準的運賃」について、浸透・活用状況の実態を把握することを目的として全日本トラック協会の会員事業者を対象とした調査結果が公表されていました。
運賃交渉を行っている割合は、2021年度は52％だったが、2023年度は71％となっており、継続して増加傾向となっています。
また「標準的運賃」と比べて、運賃を概ね収受できている契約数は、2021年度は35％だったが、2023年度は50％となっており、こちらも継続して増加傾向となっています。
国土交通省は、引き続き、「トラックGメン」による監視を強化する方針で、荷主・元請事業者等による違反原因行為にお困りの場合は、「相談窓口」または「目安箱」に情報をお寄せくださいとのこと。
「違反原因行為の例」としては以下のようなものがあります。
- 長時間の荷待ち
- 運賃・料金の不当な据置き
- 無理な運送依頼
- 過積載運行の要求
- 異常気象時の運行指示
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合は「働きかけ」を行い、疑う相当な理由がある場合は「要請」を行い、要請をしてもなお改善されない場合は「勧告・公表」を行うとのこと。
また荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合は、公正取引委員会へ通知しているようです。
また、2024年7月25日に開催された「第5回 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において岸田首相により国土交通省に対して以下の指示が出ています。
賃上げを含む商慣行の見直しに向けて、先般成立した改正物流効率化法を原則来年４月に施行することとし、実効性のある判断基準の設定など、次の春闘に間に合うよう、準備を加速してください。あわせて、構造的賃上げに向け、１１月から１２月を集中監視期間とし、トラックＧメンの機能強化を行ってください。
実効性がある形で進むことを願っています。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。