ETCカードをご利用されている方、こんにちは。
今回は、首都高速、阪神高速での「車種間比率（車種区分）」の暫定措置の期限が2022年3月末に迫っているというお話をしたいと思います。
「車種間比率」とは、高速道路料金において受益者負担、原因者負担、占用者負担に応じた負担配分の公平性を担保するために設けられた比率（係数）です。
具体的には、道路に対する負担は、軽自動車より大型車の方が大きいというようなことを考慮して車種に応じた料金負担を利用者がするための係数となっています。
全国の高速道路（現NEXCO）の車種区分については、昭和４３年の道路審議会の中間答申において、５車種区分で始まりましたが、その後、料金徴収業務の煩雑化等の理由から３車種区分とされ、さらに昭和６３年の道路審議会の答申では、特に不公平感の大きいとの批判のあった普通車の区分について、自動二輪及び軽自動車、小型自動車及び普通乗用自動車、普通貨物自動車及びマイクロバスの３区分に細分化され、現在の５車種区分となりました。
このときの考え方は、道路の占用度合い、建設管理費用への影響度合い、便益の度合いの３つの観点から総合的に勘案して決められたとのこと。
首都高・阪神高の車種区分については、普通と大型の２車種区分だったものを、首都圏・近畿圏のシームレスな料金を導入した際（首都高2016年4月～、阪神高2017年6月～）に、全国と同様の５車種区分に変更されました。ただし、車種間比率については、激変緩和措置（5年）として暫定的な車種間比率が用いられ、首都高については2021年4月から、阪神高については2022年4月からNEXCOと同様の比率になるように定められていました。
上記の通り、首都高の激変緩和措置は、５年間限定のため「2021年3月31日まで」となっておりましたが、2021年3月に、新型コロナの状況を踏まえた国土交通省からの要請を受けて、首都高速は、2022年3月31日まで「暫定車種間比率」を１年間延長することを発表しており、2022年4月からは、首都高、阪神高ともに「車種間比率（車種区分）」の暫定措置の期限切れを迎え、NEXCOと同様の比率となる予定となっています。
対象となるのが、中型車と特大車で（数値は以下のとおりです）
・中型車 1.07 → 1.2
・特大車 2.14 → 2.75
中型車と特大車で値上げとなる予定なのでご注意下さい。
どれくらい値上げになるのか？については以下を参考にしてください。
【2022年4月～】首都高速と阪神高速で、どれくらい値上げするのか？
以下、2022年2月1日に阪神高速からプレスリリースが出されています。
また、現在、阪神高速の料金体系は、普通車で300円～1320円に設定されていますが、過去の経緯や2021年8月に国土幹線道路部会から出された中間答申を総合的に勘案すると、阪神高速では、2023年頃に首都高と同様に上限料金の引き上げ等の料金体系の変更が入る可能性が高くなっています。
阪神高速は2023年にも上限料金1320円が引き上げられる？（今後の近畿圏の高速道路料金について）
追加情報として、
首都高速、阪神高速での「暫定車種間比率」の終了と同時に、NEXCO西日本管轄の「近畿自動車道」「阪和自動車道」「第二神明道路」「堺泉北道路」でも「暫定車種間比率」が終了し、2022年4月から値上げされることが発表されています。
令和4年3月末をもってE26 近畿自動車道などの「暫定車種間比率」が終了します – NEXCO西日本
2022年4月から様々な道路で料金改定が始まります。ご注意下さい。
阪神高速から、注意喚起チラシがでていました。
