ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。

今回は、2024年01月16日に、高速道路の料金・割引に関する検討を行う有識者会議である「第62回国土幹線道路部会」が開催されましたので、内容をご紹介したいと思います。

前回の「第61回国土幹線道路部会」が開催されたのが、2023年12月11日でした。内容は以下でご紹介いたしました。

【2023年12月11日】高速道路の料金・割引に関する検討を行う有識者会議である「第61回国土幹線道路部会」が開催されました!

今回のアジェンダは以下となっています。

  1.高速道路の更新事業について
  2.高速道路における耐震補強について
  3.高速道路料金について
   (1)新たな料金基本方針等(報告)
   (2)料金施策等による渋滞対策の取組事例
   (3)高速道路料金の車種区分について

道路局長から能登半島地震に関して道路の復旧状況の説明があり、その後、アジェンダに沿った説明と委員との議論に進みました。

1.高速道路の更新事業について

第62回国土幹線道路部会の資料より
第62回国土幹線道路部会の資料より

2023年2月16日の「第53回国土幹線道路部会」で報告された各道路会社の更新計画(概要)をより詳細に検討した更新計画が今回報告されました。その更新計画について以下の順で各社から説明がありました。各社、代表取締役社長が国土幹線道路部会へ出席し、委員への説明がありました。

 1.首都高速道路株式会社
 2.阪神高速道路株式会社
 3.東日本高速道路株式会社(NEXCO3社の代表)

今回の更新計画については、年度内に事業許可後に着手の予定とのこと。

2.高速道路における耐震補強について

第62回国土幹線道路部会の資料より

高速道路における耐震補強については、東日本高速道路株式会社がNEXCO3社と本四高速を代表して、先日、2024年1月13日に開催された検討委員会で検討した「耐震補強実施計画」についての具体的な説明がありました。

【2024年1月13日】高速道路会社4社にて「高速道路における耐震強対策の効率的な進め方に関する検討委員会」を開催

3.高速道路料金について

第62回国土幹線道路部会の資料より
第62回国土幹線道路部会の資料より

(1)新たな料金基本方針等

第62回国土幹線道路部会の資料より

前回の国土幹線道路部会の後に、国土交通省から「高速道路の料金水準の見直し」と「近畿圏の高速道路料金改定」が発表されております。

発表内容について説明がありました。
年度内に事業許可を出した上で、2024年度から開始したいとのこと。

(2)料金施策等による渋滞対策の取組事例

第62回国土幹線道路部会の資料より

東京湾アクアラインの時間変動料金社会実験の状況について説明がありました。速報値に比べて変化が鈍化しているが引き続き、変容要因を調査したいとのこと。また、広島岩国道路の観光渋滞対策としての料金割引の社会実験、中央道(上り線)の渋滞に対するソフト対策、平日利用の観光周遊の割引拡充についての説明がありました。

(3)高速道路料金の車種区分について

第62回国土幹線道路部会の資料より
第62回国土幹線道路部会の資料より

本部会より「車種区分」について議論をスタートしたいとのことで、事務局より車種区分の現状、過去の経緯、車種間料金比率の算定方法などの説明がありました。国土幹線道路部会にて2024年秋・冬頃に議論し、新たな車種区分について対応方針を決定したいとのこと。

委員からの意見

主な委員からの意見をご紹介します。

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委員
適切な状況説明と合理的な対策説明があったと思うが、本部会は実績のみを議論する場所ではなく、国民への説明という面では追加説明がいるんではないか?あたかも50年経ったから高速道路で更新が必要となるという説明は国民の誤解を生む。きちんと整備すれば100年以上の耐用年数となる設計がなされている。あたかも当然のような言い方は納得できない。なぜ50年でこうなったのか?という反省、それに伴う説明が必要ではないか。国民に向けた丁寧な表現、常識にのっとった表現にしてほしい。
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委員
単に古いからやりますということではないと思う。財政的な条件において様々な工法ややり方がある中で、どのような選択があり、どうそれを選択したのか?を説明してほしい。
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委員
劣化がなぜ起こるか?老朽化がなぜ起こるか?新工法などいろいろな限界がある中、高速道路を更新をしていく中で、前に進んでいっているんだということの説明がほしい。
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委員
更新計画を発表することは重要。強調してほしいのは、技術の進歩によって新たな更新の必要がわかったということであれば、更新工事にも進歩した技術を使うということをセットで説明する方が国民は納得できると思う。
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委員
これから金利が上がり、人手不足になり、EVで自動車が重くなる、更新計画にさらなる修正が必要になる可能性がある。国民に対して、わくわくというか新しい機能が追加されるということをPRしてほしい。こういうような新機能があれば追加料金を払ってもいいと国民が思うようなものがほしい。
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委員
社会実験の認知度が1/3程度、残りの2/3に認知してもらう方法を検討してもらいたい。車種区分については、高速料金の話だけでなく、車にかかる税金なども組み合わせて考えるべきで、そういった関連情報も調べて、整理してもらいたい。
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委員
二輪車と軽自動車の話では、軽自動車は値上げして、二輪車は下げるということだと思うが、二輪車は趣味的な要素があり、能力者負担という意味では支払い能力は高いと考えるのであれば、そこまで下げないということもありえる。慎重が検討が必要だと思う。
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委員
占有者負担、原因者負担、受益者負担の3つの考え方はかなり古臭いと思う。これは公平性をもって決めればいいが、長期的に望ましい姿に関する議論もしたい。民営化した会社が自社の料金施策をどこまでできるかがわからなくなっている。長期を見た議論の場もほしい。
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委員
料金徴収コストは今日議論している更新にかかる金額より多い。NEXCOだと1.7倍。本当なのか?料金徴収にかかっているコストが過大ではないか?国民に理解されないのでないか?より詳しいデータをとりまとめてほしい。

最後までご覧いただきありがとうございました。