ETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。
先日、「インボイス制度」の導入によって、協同組合から発行されるETCカード請求書にどのような影響があるのか？ ということをご紹介いたしました。
【2023年10月～】インボイス制度でETCカード請求書はどのように変わるか？
その後、「ETC利用照会サービス」で出力できる「利用証明書」について、インボイス制度でどう変わるのか？という質問をいくつか頂いたので、このブログにて弊社にて調査した結果をご紹介したいと思います。
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結論から言いますと、
「ETC利用照会サービス」で出力できる「利用証明書」は、未定だが、「領収書」は簡易インボイス対応をするとのこと
まだ税務局と調整中の部分があるらしく流動的ではあるようです。
※2022.08.29のNEXCO問合せ時点での回答で正式発表ではないようです
言葉の定義の話からすると、
「請求書」は、「支払い前」に商品・サービスの代金を“請求”するための書類
「領収書」は、「支払い後」に代金を“領収”した事実を示すための書類
という違いがあります。
その上で「ETC利用照会サービス」について考えますと、「ETC利用照会サービス」はたしかに道路事業者が運営していますが、ETCカード利用者と道路事業者の間には、直接的な請求/領収の事実がないため、道路事業者は請求書や領収書を発行する立場ではなく、クレジット会社や協同組合等からの請求書/領収書がETCカード利用者にとっての正式な請求書/領収書となると考えられますが、スーパーなどでクレジットカードで支払いをした場合、スーパーでの領収書とは別に、カード会社から請求書が届くので、インボイス制度開始後は、どちらも仕入税額控除に使えると考えると、「利用証明書」も同様な対応になるのかもしれませんね。
ただし、これは無線通行でETCカードを利用した場合の話で、高速道路の料金所にて現金にて高速道路料金を支払った場合は、料金所にて道路事業者発行の「領収書」が発行されます。
「ETC利用照会サービス」のサイト上の「Q&A」として、以下の記載されていますので、参考にしてください。
正式な発表は、HPにて実施される予定とのことでしたので、実際に「ETC利用照会サービス」で出力できる「利用証明書」が「領収書」として仕入税額控除に利用できるか？は、発表待ちですね。
ちなみに、
インボイス制度が対象となるのが、「請求書」と「領収書」である
という部分を補足しておきます。
2023年10月から、「請求書」の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が始まりますが、これに伴い、一部の「領収書」が「簡易インボイス（適格簡易請求書）」として仕入税額控除の対象となります。
これまでは、「領収書」だけでは、仕入税額控除ができずに別途「請求書」が必要でしたが、インボイス制度が始まるとこれが一部緩和され、「領収書」のみでも仕入税額控除の対象となります。
ただし、仕入税額控除の対象とするためには、「請求書」がインボイス制度に対応した「適格請求書」にしなければならないのと同様に、「領収書」も「適格簡易請求書」として正しい記載をする必要があります。
また、「請求書」とは異なり、「領収書」では、「簡易インボイス（適格簡易請求書）」を発行できる業種が以下の７種にのみ限定されています。
１．小売業
２．飲食店業
３．写真業
４．旅行業
５．タクシー業
６．駐車場業
７．１～６のほかに不特定で多数の者に対して資産の譲渡などを行う事業
道路事業者は、上記の業種の７に該当するため、現金にて高速道路料金を支払った場合には道路事業者から「簡易インボイス（適格簡易請求書）」にあたる「領収書」を受け取ることができるようになると思われます。
今後発表があると思いますが、「利用証明書」がこの「領収書」と同じ扱いになるかどうかがポイントですね。
インボイス制度の詳細は、国税庁のサイトをご確認下さい。
インボイス制度によるETCカード請求書にお困りの協同組合様は、お気軽にお問い合わせ下さい。ご相談は無料です。
以下、その他参考リンクです。
ETCカードのインボイス（適格請求書）とは？
「ETC利用照会サービス」とは？
SAやPAにある「ETC利用履歴発行プリンター」からインボイスは印刷されるか？
インボイス制度の「２割特例」とは？
インボイス制度の「少額特例」とは？
インボイス制度の「公共交通機関特例」とは？
最後まで見ていただき、誠にありがとうございました。